共創の知財戦略 異業種のスタートアップとの連携

こんにちは

今回からしばらくの間

新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について

を題材に新事業について深堀してみたいと思います。

事例集のダウンロードは以下の特許庁のページからできます。

https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html

一部スライドを引用します。

（字が小さすぎて読めないと思いますので元のＰＤＦを参照することをお勧めします。）

異業種のスタートアップとの連携　

外部の視点を入れるという点では、いい刺激になると思いますし、本業では思いつかない分野への参入も可能となるかと思います。ただ、本業との位置づけがあいまいだと、赤字などの場合にどこまで維持すべきないか、そもそもそれをするミッションはあるのかなど問われることになると思います。

本業以外に参入して多角化するのは、株主にとってみたら、それなら、そもそもその会社の株をうって該当の分野の企業の株をかったほうがいいと判断することもあり、株主にとってのポートフォリオとしてはマイナス要因になることさえあります。

これを避けるには、共同事業を組んでやることで、お互いになんらかの知的資産を活用でき、メリット、必要性が株主に見えるようにすることでしょう。

参考　コングロマリット・ディスカウント

複数の事業を持っている会社の「全体の価値」が、それぞれの事業を別々の会社として計算した「価値の合計」よりも、安くなってしまっている現象。

関係性を言葉で表すと、以下のようになります。

「会社全体の時価総額」 ＜ 「各事業の価値を足し合わせた金額」

つまり、バラバラに存在していた方が価値が高いはずなのに、一緒になっているせいで価値が下がっているとみなされる状態です。

なぜ起こるのか（主な3つの要因）

投資家が以下のリスクを感じるため、株価が割り引かれます。

1. 経営の非効率性

   • 利益が出ている事業の資金が、不採算事業の救済に使われるなど、資本配分が最適化されていないと判断されるため。

2. 情報の不透明性

   • 事業が複雑すぎて全体像が把握しづらく、投資家が正確な分析や将来予測をするのが難しいため。

3. 相乗効果（シナジー）の欠如

   • 複数の事業を一つの会社で持つメリット（組み合わせによる利益拡大など）が見出せないため。