みなさんこんにちは
引き続き、新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について
を題材に新事業について深堀してみたいと思います。
事例集のダウンロードは以下の特許庁のページからできます。
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2021.html
一部スライドを引用します。
（字が小さすぎて読めないと思いますので元のＰＤＦを参照することをお勧めします。）
今回のテーマは失敗事例の研究です。
たしかに携帯電話のキャリアメールはほとんど使われなくなりました。
当時でも想像力を働かせて分析していたらライバル参入は予測できたかもしれません。
ただ、予測できたとして、それに対抗できたかは別問題にも感じます。
携帯メールは通信料金に依存するビジネスモデルに対してメッセンジャーサービスは通信自体には無料サービスが原則が原則です。（別の形でスタンプやらゲームやらで課金するというのはありますが）
以前にメッセンジャーサービスの経営者の方のインタビュー記事を読んだのですが
集客するために「誰にとっても必要なものを無料で提供する」という戦略だったようです。
このような作戦で来られると。従来からのお金をとって有料サービスをするようなビジネスモデルはぼほ完全に駆逐されてしまいます。
特許等で防衛することも多少はできなくはないでしょうが、ソフトウェアをベースとした製品だと設計変更で侵害を回避しやすいので、時間稼ぎにしかなりません。
おそらく対抗策としては、そっくり同じようなサービスを無料で提供してお客さんを囲い込むことになるかと思います。ただこれは既存ビジネスの収益にダメージを与えますので簡単ではありません。