地方創生取組みの実態

久しぶりの更新になりすみません＞＜
ゆっくりと考える時間が取れず、毎日忙しさに
追われている状態です＾＾；　こんなはずではｗｗ

ところで、とある会に参加してきました。
（こういうことをしているからなんでしょうけどｗｗ）


このまま行けば2040年までに日本の896自治体が人口減少
などにより消滅するというデータが発表されています。
日本の人口自体も減少していきますが、特に地方域では高齢化
に伴い加速度を増しています。

先日のセミナーにも繋がりますが、地方創生について各都道府県
が取り組みを行っています。今回はこの1つの県のＩターン受入れの
状況について知る事ができました。
やはり、受け入れ側としては30代位までの若者の定住を目指したい。
若者の雇用、農業支援、子育て支援は充実していました。

一方で、定年後の移住を希望する人が増えていますが、やはりどちらも
課題は「仕事」。現状ではシニアの年金需給までのインターバル収入を
確保する為の仕事がほぼないのが現状でした。

定年後に移住し、細々とアルバイトで生活費を補填
したとしても、現状で65歳から年金需給できるとしても、5年間
貯金を切り崩さなければ生活が難しい。試算の結果、一世帯あたり約1000万の
貯蓄があっても5年間の生活で底がつく事が分かりました。

高齢者施設は都市部に比べ1人あたり130％と充実しています。
（都市部は70〜80％程で足りない状況）

一方で、雇用を増大させる為の企業誘致も積極的に行われていますが
ここ数年のことなのでまだこれからといったところです。
地方部に企業を構える場合、雇用などが不足しているのが現状。
やはり若者の雇用を目指しているので、シニア雇用は優先順位が低い。

ただ、人口割合は高齢者が高い為雇用はマッチしづらいです。

そしてどんな場所でも仕事が行えるということで、地方域では
ＩＴ企業の誘致が多く行われています。

実際に今年から支社をオープンさせるというブースで話を聞きました。
市が格安でお試し事務所を貸し出した事が縁で、そのまま支社を
来月オープンすることになったそうですが、やはりプログラマーが
現地で確保できない事が最大の悩みだそうです。

そして、第二の目的として事務所を地域との交流の場として利用を
したいという思いです。恐らくこちらの理由が大きいと感じました。
どのように会社を運営していくかまだ手探りの状況だそうです。

人材をどうやって確保するかはどの企業も悩まれていました。
具体的な人材が不足、継続的な取り組みをする為の人材マッチング。
Ｉターンをしたいという人の希望する雇用先。

一連の事がつながりを持つには時間がかかりそうです。

私も今回の参加（ほぼ取材w）で色々な事を考えさせられました。
終活には早い年齢ですが、考えていかなければいけない時代です。

移住をしなくても今の場所で生き続ける事ができるのか。
たとえ、今の会社で定年まで勤めあげたとしてその後どうするのか。
その時に考えても遅いのではないかと思いました。