以下の年表は戦後の靖国神社要人参拝者を時系列的に列挙したもので、黒字は日本の総理大臣、緑字は外国要人です
長いので全部読んで貰わなくて結構ですが、赤字のところは靖国問題についての重要な事柄になりますので、そこだけはチェックして下さい
1945年8月18日 東久邇宮稔彦王
1945年10月23日 幣原首相
1945年11月20日 幣原首相
1946年3月 アメリカ ロバート・G・ガード(GHQ関係者)
1951年10月18日 吉田首相
1952年10月17日 吉田首相
1953年4月23日 吉田首相
1953年10月24日 吉田首相
1954年4月24日 吉田首相
1956年4月 中華民国 張道藩立法院院長
1957年4月24日 岸首相
1958年10月21日 岸首相
1959年3月 トルコ エデム・メンデレス国防大臣・副首相
1960年4月 ビルマ ウ・ヌー前首相
1959年3月28日 国立・千鳥ケ淵戦没者墓苑が竣工(但しこちらは遺族による引き取り手のない遺骨35万8260柱を納める施設であり、必ずしも全戦没者を追悼する施設とは言えない)
1960年10月10日 池田首相
1961年6月18日 池田首相
1961年11月15日 池田首相
1961年12月 アルゼンチン フロンデシ大統領夫妻
1962年11月4日 池田首相
1963年6月 タイ プミポン国王夫妻
1963年9月22日 池田首相
1965年3月 西ドイツ ハーバード・デビットマン大使、練習艦隊士官候補生
1965年4月21日 佐藤首相
1966年4月21日 佐藤首相
1966年9月 ベトナム クエンドウイ・クワン大使
1967年4月22日 佐藤首相
1967年2月 ペルー ホセカルロス・フェイレイドス大使
1968年4月23日 佐藤首相
1969年4月22日 佐藤首相
1969年10月18日 佐藤首相
1970年4月22日 佐藤首相
1970年10月17日 佐藤首相
1971年4月22日 佐藤首相
1971年10月19日 佐藤首相
1972年4月22日 佐藤首相
1972年7月8日 田中首相
1972年8月 オーストラリア アルフ・サイモン第39大隊隊員一行
1973年4月23日 田中首相
1973年9月 トンガ ツポトア皇太子一行
1973年10月18日 田中首相
1974年4月23日 田中首相
1974年10月19日 田中首相
1975年4月22日 三木首相
1975年8月15日 三木首相
1976年10月18日 三木首相
1977年4月21日 福田首相
1978年4月21日 福田首相
1978年8月15日 福田首相
1978年10月17日 東条英機らA級戦犯14人が国家の犠牲者「昭和殉難者」として合祀
1978年10月17日 福田首相
1978年10月18日 福田首相
1979年4月19日 先のA級戦犯14人合祀が新聞報道により一般に明らかにされる
1979年4月21日 大平首相
1979年10月18日 大平首相
1980年4月21日 大平首相
1980年5月21日 バチカン、ABC級戦犯含む1068柱の位牌を受け入れミサを執り行う
1980年8月15日 鈴木首相
1980年10月18日 鈴木首相
1980年11月21日 鈴木首相
1980年11月 チベット ダライ・ラマ１４世
1981年4月21日 鈴木首相
1981年8月15日 鈴木首相
1981年10月17日 鈴木首相
1982年4月21日 鈴木首相
1982年8月15日 鈴木首相
1982年10月18日 鈴木首相
1982年11月 エジプト モハメッド・サミー・オーエイダ前世界イスラム審議会事務総長
1983年4月21日 中曽根首相
1983年8月15日 中曽根首相
1983年10月18日 中曽根首相
1984年1月5日 中曽根首相
1984年4月21日 中曽根首相
1984年8月15日 中曽根首相
1984年10月18日 中曽根首相
1985年1月21日 中曽根首相
1985年4月22日 中曽根首相
1985年6月 エジプト モハメッド・サミー・サーベット公子
1985年8月7日 朝日新聞が参拝を批判(加藤千洋記者) ←←←ココ重要！！
1985年8月15日 中曽根首相
1985年8月26日 社会党 田邊誠ら訪中団が中国を訪れ、上記記事の内容を御注進 ←←←ココ重要！！
1985年8月27日 中国の副首相 姚依林が初めて靖国参拝を批判 ←←←ココ重要！！
1988年4月28日 富田メモによるとこの日、昭和天皇が靖国親拝を止めた理由について語ったとされる
1988年8月 パキスタン ブリカディー・ムハマド．ネイブ・テナ大使館武官
1989年6月 アメリカ スティーブン・H・ハウエル横須賀基地司令官海軍大佐
1989年6月4日 中国で天安門事件発生
1990年1月 ソ連(ロシア) エリツィン人民代議員（社頭参拝）
1992年3月 スリランカ マエンドラン大使
1992年7月 フィンランド カリ・ベリホルム大使
1993年2月25日 金泳三が韓国大統領に就任
1993年3月27日 江沢民が国家主席に就任
1994年6月 イギリス M・スミス大使館武官
1995年6月 アメリカ ジェイムス・B・ケイン大東亜戦争参戦元パイロット
1996年7月29日 橋本首相
1996年8月 イラン M・シャッケリ１等書記官
1996年8月 スベロニア ダニ－ロ・チュルク国連大使
1996年11月 旧朝鮮 李玖旧朝鮮王朝王子（朝鮮王朝李垠皇太子と李方子皇太子妃との第２王子）
1997年4月 トルコ、ルーマニア、インド、マレーシア、イスラエル、ロシア、タイほかの駐在武官
1998年4月 トルコ、ルーマニア、インド、イスラエル、ロシア、ブラジル、ポーランド、スイスほかの駐在武官
2000年4月 トルコ、ルーマニア、インド、タイ、イラン、、ロシア、ブラジル、マレーシアほかの駐在武官
2001年4月 台湾 高砂族元義勇兵・遺族
2001年8月13日 小泉首相
2002年3月 大韓民国 大使館付武官 柳海軍大佐、除陸軍大佐 ←←← ココ注目！！
2002年4月21日 小泉首相
2003年1月14日 小泉首相
2003年2月 アメリカ ブッシュ大統領来日時参拝を希望するも日本外務省が拒否
2003年4月 ペルー アルベルト・フジモリ前ペルー大統領
2003年8月 アメリカ キャサリン・ビリングス前アリゾナ記念館館長
2004年1月1日 小泉首相
2004年2月 南アフリカ アッパ・オマール前広報庁次官
2004年4月 スイス ハンズ・R・マイヤ大使館武官
2005年4月27日 中国外交部 王毅は中曽根政権時代に日中間で首相・外相・官房長官は靖国に参拝しないとする紳士協定の密約が結ばれていたと発表するも中曽根氏は否定
2005年10月17日 小泉首相
2006年7月 富田メモの存在が明らかになる
2006年8月15日 小泉首相
※近年については除外(調べるのが面倒だった)
まずは靖国神社とは何かからです
韓国がよく間違えて主張するのですが、靖国には位牌も遺骨も納められていません(魂魄を祀るためのリストが納められてるだけです)
靖国には当時日本人だった朝鮮人兵士(ほぼすべて志願兵)やそのBC級戦犯も祀られているのですが、その遺族から彼らの位牌・遺骨を返せという訴えが何度となく上がります
これについてはその度に何度説明し何度納得させても、数週間もすると彼らは同じ事を言い出す構造が続いています(慰安婦問題や歴史認識問題も同じ)
韓国はよく靖国にはA級戦犯が合祀されているから首相の参拝は韓国を侮辱するものだという様な非難をしていますが、実は2002年3月には駐日韓国大使館付き武官が参拝していたりします
A級戦犯合祀の事実は1979年には一般にも明らかにされており、1985年には朝日新聞の工作により国際問題化していますから知らない筈はありませんし、駐日大使館につめる者が知らないというのは許されないし有り得ない事です
もっとも、その有り得ないのが韓国人たる由縁なのですが･･･
1978年に合祀されたA級戦犯14人は以下の通り
死刑に処された東條英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章の7人と、勾留・服役中に死亡した梅津美治郎、小磯国昭、平沼騏一郎、東郷茂徳、白鳥敏夫、松岡洋右、永野修身の7人の計14人
個人的な見解では死刑になって当然の松岡などもいますが、東郷茂徳などが開戦当時の外相だっただけで戦犯に問われるのはおかしい気もします(責任を取るべき立場だった事は間違いありませんが)
一方で戦争直前の1941年10月まで政権の座にあり、その外交的失敗の張本人でありながら開戦の責任を東條に丸投げした近衛文麿は本来このリストの筆頭に立つべきでしたが、GHQによる訴追を知った1945年12月に自殺して逃げおおせました
昭和天皇は1945年から75年にかけて合計8度に渡って靖国神社に参拝されていますが、1975年11月21日を最後にこれを中断されたままお亡くなりになり、親拝回避の姿勢は今上陛下も受け継いでおられます
その理由は『富田メモ』によると、A級戦犯の合祀に不快感を覚えられたと言われています
靖国神社への合祀は厚生省で作られたリストを受け、靖国神社側が独自に行うものであり政府からの強制力は働かない事になっています(だから分祀なども強制できない)
厚生省がA級戦犯らを戦争の受難者としてリストアップした時、当時の宮司である筑波氏は諸々の事情を鑑みてその合祀に慎重になったと考えられますが、彼の退任後宮司となった松平氏(宮内相の松平慶民の息子。幕末に幕府政事総裁となった福井藩主松平春嶽の孫にあたる)は合祀を実施してしまいます(ある種の思想的な信念に染まっていた人物だったとも言われています)
昭和天皇はその事に憤り、参拝を中断してしまったと言われているのです
この件について心情を吐露されたのが1988年とされ、当時宮内庁長官だった富田氏がそれを記録していたノートが彼の死後の2006年に遺族によって新聞社に持ち込まれて明らかにされたのが通称『富田メモ』です
しかし昭和天皇が不快(この表現は使っていない)とされたのは松岡(外務大臣)・白鳥(駐イタリア大使)の2人であり、昭和天皇はこの2人を個人的に嫌っていたと言われ、逆に同じA級戦犯でも東條英機の事は好意的に捉えていたと言われてもいます
ただこの事が靖国参拝反対派というより、国内外の反日勢力に外交や政争の具として利用されている感は否めません
いつかの記事でも語った事ですが、極東軍事裁判いわゆる東京裁判は戦勝国による恣意的な私刑であり国際法的に道義的に多くの問題を抱えていますが、それは置いておきましょう
これが合法なものだとして、この裁判で約1000人のABC級戦犯が裁かれました
このABCは罪の重さのランクではなく、日本的で言うところの甲乙丙のような分類でしかありません(或いは特別国家公務員・国家公務員・地方公務員の分類程度)
そして1952年のサンフランシスコ講和条約の締結により、この戦犯という存在は消滅します(11条)
アムネスティ条項といって「戦争中に一方の交戦国の側に立って違法行為をおかした全ての者に他方の交戦国が責任の免除を認める」とされており、講和条約内にそうした文言がなくとも慣習的にこれが適用される事になっています
日本人はあの戦争は1945年8月15日に終わったと思っていますが、公式には降伏文書への署名が行われた9月2日の方が有効であり、さらに言うと日本が連合国による占領下にあった間は戦争の後始末が続いており、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効をもって全て終わったとも言えるのです
同じような例で、日露戦争でロシアと共に日本に宣戦布告したモンテネグロとは終戦の確認をし忘れた事で、日モ両国は戦争終結を確認した2006年6月まで何と101年間(！！)に渡って戦争していた事になるらしいと云うくらいです
実のところ戦争には、その始め方と終わらせ方には明確なルールというものはなく、当事者同士の了解によってその都度決められるようなところがあります
それ故に、アメリカは日本の真珠湾攻撃を卑怯なだまし討ちと喧伝しましたが、開戦にあたっては武力行使の前に宣戦布告を先にしなければならないというルールは当時はありませんでした
同様にこの戦争を終わらせるにあたってABC級戦犯という法的根拠の怪しい概念が作られましたが、日本にしてみれば拒否する権限も無くこれを受け入れなければ戦争が終わらない以上呑まざるを得ず、日本が受け入れた以上は有効になるのです
そしてサンフランシスコ講和条約の締結発効(賠償金の支払いなどを含め)とその11条、及びアムネスティ条項により連合国側が日本の要求を容れてABC級戦犯の罪状・訴追の赦免と刑罰の執行の中止を認めたことでABC級戦犯は公式に消滅しました
戦争を終わらせるというプロセスにおいてここまでがワンセットになります
つまり、現代においてABC級戦犯の罪や責任を問うという行為は『かつての戦争の継続』を希望してるのと同じことになるのです
しかもそれを言ってるのが当時は日本に併合されてて加害者側にいた韓国と、戦争の当事者は中華民国・国民党であり彼らと内戦状態にあり日本との戦争には直接関係無い共産党だというのがおかしな所です
共産党中国は国民党政府時代の中華民国の対外的な条約などを引き継ぐ事で国連安保理の常任理事国の座を継承しています(これについては合法性に疑問が呈されてもいる)
中国がサンフランシスコ条約締結に伴う戦犯指定の消滅を認めないというのは、自らの国連における地位を否定する事にもなるのです
実際に条約発効後に日本政府が収監されている戦犯らを釈放しても、1952～5年にかけて国会により全会一致で名誉回復が図られても戦勝国側は何の文句も付けていません(というより連合軍主要国の承認があったから名誉回復ができた)
現在の世の中に東京裁判の戦犯はもはや存在しないのです
これは何も難しい話ではありません
交通事故を起こして相手にけがをさせたとします
刑事民事で裁判になり、加害者は治療費・慰謝料・休業補償などを支払い被害者はこれを受け取り和解が成立しました
それと共に和解の条件として被害者は刑事裁判にかけられてる加害者とは和解が成立している事から刑事罰を加えられる事を望んでいない旨の上申書を提出し、裁判所はこれを受けて罰金刑などで済ませ、加害者はこれも払いました
これでこの事件は最終的に完全に終了したわけで、この後には加害者も被害者も存在しません
これと原則的には同じ事なのです
戦後処理について日本と比べられるドイツはこの種の講和条約を結んでいませんでした(ドイツが東西に分裂していた事で当事者能力を持つ者がいなかった為)
1947年のパリ条約は欧州の枢軸国でドイツ以外の国が結んだ物であり、1991年のドイツ最終規定条約は東西ドイツと英米仏ソの4ヶ国間だけで結んだものであって、サンフランシスコ条約のような連合国の殆ど全ての国を相手にしたようなものではありません
これゆえにニュルンベルグ裁判の戦犯は消滅していないと考えられ、日本とは事情が大きく違うのです(但しナチス以外の一般兵士の戦犯については刑期の満了をもって罪状は同じように消滅しているが、これは戦犯云々以前に法の原則として)
しかしこれは戦勝国が断罪する戦犯が存在しないという意味であって、私たち日本人自身はかつての戦争で日本を敗亡に追い込んだ旧指導者層・社会財界人・マスコミを自身の手で断罪していません
松岡洋右や死に逃げして戦犯として断罪もされていない近衛文麿のような政治家、自らの利益の為に日本を戦争に追い込んだ財閥、「勝てる戦争をなぜしない」と世論を煽って戦争を炊きつけた新聞界などを、誰にどれだけ罪があり罰を与えるべきかというあの戦争の総括をしていない事が靖国問題の根本なのです(というか靖国問題を国内で喚いてるのが自らの罪にほっかむりをしてるマスコミだというのがふざけています)
その中には昭和天皇自身も含まれます
昭和天皇は戦後マッカーサーに「自分は死刑になってもいいから国民の生活への配慮をお願いしたい」と仰られました
では我々国民に対しあの戦争は正しかったのか間違っていたのか、陛下御自身はどれだけの責任を負っていたのかについて何も語らず亡くなられてしまいました
別に責任があるから墓を暴いて死者に鞭打てというのでも、皇室を廃止してしまえというのではありません
現在の皇室を敬う事と、かつての皇族の戦争責任を明らかにする事は何の矛盾もなく両立する筈ですし、皇族の方々はその結果自身や父祖が断罪される事になったとしても、それが日本の社会の為になるなら甘んじて受け入れられると私は思います
日本の言論界がそれを行わないのは、彼ら自身が戦争犯罪の当事者だったからに他ならないでしょう
先ほどの「勝てる戦争をなぜしない」と言ったのは朝日新聞です
日本のクォリティペーパーを自称するこの新聞社ですが、戦前戦中はこの有様で日本を敗亡の淵に貶めました
戦後には北朝鮮を「地上の楽園」と喧伝して数千人の日本人妻や配偶者(国籍上の日本人が約6600人、その内日本人妻が約1800人、一部日本人夫もいた)を騙して地上の地獄へ送り込んだのも朝日新聞です(文壇ではノーベル賞受賞者の大江健三郎などは「自分には帰るべき北朝鮮が無い、何故なら日本人だから」などと嘆いてみせ、日本下げと北朝鮮賛美を同時にして見せました)
中国の文化大革命(失脚しかけた毛沢東が行ったクーデターによる粛清と反動政策の失政による餓死者は合わせて公称40万、実際には2000～8000万人とも)を偉業と大絶賛したのも朝日新聞です
カンボジアのポルポトによる大虐殺(200～300万人)を『アジア的優しさ』と紹介したのも朝日新聞でした
それまで誰も問題視していなかった「慰安婦」の存在を(その是非は別にして)、人間狩りで集められ兵士の情欲の具として強制された従軍慰安婦と呼び替え、女子挺身隊を慰安婦と(わざと)混同して挺身隊20万人を慰安婦20万人に置き替えて(しかもその殆どが日本人だった事も伏せて)日本を攻撃させたのも朝日新聞です
さらに上記の年表の中の1985年の赤字の段を見て貰うとわかりますが、この靖国問題を中韓が問題視し始めた元凶とは、朝日新聞が記事にしたものを社会党が中国に伝えた為だという事がよく分かります
1985年8月 7日 朝日新聞が参拝を批判(加藤千洋記者)
1985年8月15日 中曽根首相靖国参拝
1985年8月26日 社会党 田邊誠ら訪中団が中国を訪れ、上記記事の内容を御注進
1985年8月27日 中国の副首相 姚依林が初めて靖国参拝を批判
この流れが偶然と考えられる人はおめでたいと思います
ちなみにこの加藤千洋という記者は現在でも古館一郎がやってるニュースバラエティ番組(契約上ニュース番組と謳えないそうで、「TVタックル」や「スッキリ」といった番組と同じカテゴリーになってしまうんだそうです)「報道ステーション」に解説員としてよく出演しています
中国の文革当時、朝日新聞は中国から追放されなかった唯一の新聞社でした
1967年9月 産経、毎日の記者が追放
1967年10月 読売記者が追放
1968年6月 日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留
1968年11月 滞在期間が切れて帰国したＮＨＫ記者の再入国不許可
1970年9月 共同通信特派員が追放
この結果中国に残される事を許された朝日新聞は、1971年8月26日～11月26日にわたって『中国の旅』と称するコラムを連載、日本軍虐殺記事を捏造して中国共産党の機関紙日本語版としての立場を買って出ます
1982年には教科書検定問題を捏造し、中国が日本に言い掛かりをつける材料も提供しました
1984年8月4日にも南京大虐殺事件記事を1面トップで捏造、この時に掲載された写真は中国東北部で討伐された馬賊の物である事が判明し、虐殺を行ったとする当事者の日記も恣意的に誤引用した物である事実を突き付けられて、約半年後に『たった3行の訂正とお詫び記事』を掲載しました
1985年の靖国参拝の問題視もこの反日媚中キャンペーンの一環だったのです
今もまた今回の安倍首相の参拝について「アメリカが失望している」と吹聴しては日米同盟の離間を図り、中国による侵略を手助けしようとしています(その後アメリカはこの地域の国際関係を悪化させる行動に対して「失望した」と言ったのであって、靖国参拝の是非には言及していないと言い訳をしました)
ちなみに先の加藤千洋は1984年から約10年に渡って朝日新聞北京特派員として中国で活動しています(たっぷり接待でもされたのでしょうか)
1989年のチベット暴動ではチベット人僧侶らが起こしたごく平和的なデモに苛烈な弾圧が加えられ100人以上の死者を出しますが(後にこの弾圧を指示した胡錦濤は全人代でチベットの発展に寄与したと語りました)、この暴動の数ヶ月前に特集を組んでチベットは中国政府から恩恵を受けてると提灯記事を書いたのがこの加藤千洋でした
彼らが何故かつての戦争についての自省をしないのかは想像するしかありませんが、結局のところは責任回避だと思います
日本人自身の手による戦争責任の追及をやった時、新聞や報道・出版などのメディアや言論人が軒並み弾劾される事になります
朝日新聞は言うまでも無くそれらの法人や団体は今も存続していますし、かつての財閥もGHQによる解体にも関わらず今も存在しています
当時に戦争を煽った文人は流石に皆死んでいますが、その子供世代はまだまだ健在で中には後を継いでたり違う方面で社会の中枢を占めてたりする事も多いのでしょう
1985年8月の参拝で中国に“言い掛かり”を付けられるきっかけを作った中曽根首相が、これ以降の任期中に靖国参拝を自粛してしまった事も現在に至るまで『靖国は日本の弱点だ』という誤ったメッセージを伝える結果になりました
しかしこれは当時の中国政界において失脚しつつあった親日派(というより改革解放路線を採っていた為、経済大国である日本の援助が不可欠と考えていた)の胡耀邦が対日外交で窮地に陥る事を懸念した為の自粛だったと言われています
しかし胡耀邦は中曽根首相の配慮も虚しく翌年に失脚、89年4月に亡くなっています
胡耀邦は民主化路線を取る国際協調派とでもいうような人物であったことから共産党の元老達に疎まれて失脚したのですが、この頃頻発していた学生たちの民主化デモに「理解できる」と発言をしてもいました
その胡耀邦の死の翌月、追悼すると集まった学生達への弾圧がいわゆる『天安門事件』になります
日本に靖国神社があれば、アメリカにも『アーリントン国立墓地』という物が存在します
アーリントンを誹謗する意思は全くありませんが、靖国神社を問題視するならこんな考え方も成立するでしょう
ベトナム戦争は冷戦下においてアジアにおける共産主義の拡大を防ぐ予防戦争であり、アメリカの介入の正統性は低いものでした
しかも南北に分裂したベトナムは最終的に北によって統一され、アメリカが支援した南ベトナムは消滅しました
つまりアメリカはこの戦争に負けたわけであり、勝者は常に正義で敗者は常に悪というアメリカの論理、勝者が敗者を恣意的に断罪した東京裁判の例に倣えばベトナム戦争に参加した米兵は全て戦争犯罪者という事になってしまいます
アーリントン墓地の建墓数約30万の内約5万8千はベトナム戦争の戦死者・行方不明者であり、ここを弔う事はベトナム侵略を賛美する事に繋がる、という論理が成り立ちます
こんな話を御存知でしょうか
広島に原爆を投下したB-29「エノラ・ゲイ」の機長だったポール・ティベッツ氏(エノラ・ゲイは彼の母の名)は公式には表明していませんが、原爆投下により十数万の命を一瞬にして奪いさらに多くの被爆者を産み出した事に終生葛藤を抱えていたようです
表向きには米政府・軍の公式見解である「原爆投下により日本本土上陸戦が回避され、日米双方で100万を超えただろう戦死者を救う事が出来た」を支持し世論が求める英雄を演じていました
1983年に日本側の英雄である坂井三郎(零戦のエース、『大空のサムライ』の著書で世界的に有名)が招待された式典の場で鉢合わせします
司会者が坂井に「ここには原爆投下を実行したティベッツ氏が来ていますが、どう思いますか？」と訊いた時に「軍人として命令を受けた以上、任務を遂行するのは当然である。仮に自分が日本軍人として原爆投下を命令されれば実行しただろう。原爆投下の道義的責任はハリー・トルーマン大統領にある」と答えたそうです
それを聞いたティベッツ氏は涙を浮かべて坂井氏と握手したのだとか
2007年に亡くなったティベッツ氏は遺言でアーリントン墓地への埋葬は望まないこと、反核団体の攻撃を避けるため墓には経歴や業績を書きこまないこと、遺灰は大西洋に撒いて欲しい事などを残しました
自分が英雄の名に相応しくないとか、勇敢に戦った戦友たちと共に眠る資格が無いなどと考えたのでしょうか
果たして東條英機や松岡は自分の仕事の結果として祖国を滅ぼす事になった結果を踏まえても靖国に祀られることを望んだでしょうか
A級戦犯の一部の遺族は分祀論争に憤りを表明していますが、当事者の意志がもはや確認できない以上遺族の意志が尊重されるのは当然です
では靖国から分祀を望む朝鮮人兵士の遺族の意志は？
これも当然遺族が望むようにはかられるべき･･･、とはいきません
この戦争で亡くなった朝鮮人兵士の多くは『志願兵』であり(朝鮮半島における総動員は戦争末期の事であり、彼らは前線に送られる前に戦争は終結している。連合軍の攻撃を受けた台湾と違い、朝鮮半島は終戦間際のごく短期間にソ連の侵攻を受けた以外は戦争の被害を負っていない)、彼らは当時日本人だった価値感によって『死んだら靖国に祀られる』事を望んで戦場に赴いたわけです
本人たちの意志は既に表わされていると考える事が出来るでしょう
また遺族の意志は尊重されるなら、靖国神社の祭祀も尊重されなければなりません
分祀はできない、と靖国神社が言う以上はその方針も尊重されるべきでしょう
分祀を行えば靖国は靖国でなくなってしまいますが、或いはそれこそが彼らの狙いなのでしょう
昭和天皇は松岡などが合祀された事で靖国への親拝をやめられ、今上陛下もそれに倣っておられます
私の考えなどを比べるのも論外ですが、私自身も東條や松岡が合祀されている事に不快感を憶えます
しかし合祀されている＝神になった以上は安らかに眠る事など許されない、魂魄となっても日本の為に働いてこの国を護れという気持ちで手を合わせるでしょう(松岡は知りませんが、東條は言われるまでもないと言うでしょう)
しかし自分が彼らの立場になったなら、やはりティベッツ氏同様に靖国に祀られるべきではないと意思表示しておくでしょう
尤もそんな事を考えるまでも無く靖国に祀られる資格はないと考えるでしょうし、遺灰など下水に流してくれても文句は有りません
遺蹟などは残さず、ただ悪名のみを歴史に刻んで永遠に無能者・愚か者と蔑まれることを望みます
彼らがもし靖国への合祀を望むような恥知らずであったなら、それこそ分祀でも削除でもする事に躊躇の要を認められないでしょう
ですが原爆の投下についてティベッツ氏を責めるのが見当違いであるように、彼らの合祀の責任を彼ら自身に求めるのも間違ってると思われます
間違えているのは彼らを合祀名簿に載せるように図った厚生省と靖国神社の宮司だったと言うべきなのです
分祀について私が反対する理由のひとつとして、中韓の要求を容れて分祀をしたとしても彼らがそれで黙る事は無いと考えるからです
交渉するにあたってお互いに譲歩しようというのはまともな考え方ですが、日本人は「自分が一歩引いたのだから相手も引いてくれる筈だ」などと甘い考え方をします
中韓の価値感は「相手は一歩引いた、ならこっちはもう一歩進んで相手の利益をさらに奪ってやろう」と考えます
例えば交通事故で100％自分の責任と分かっていても、怒鳴って喚いて脅しもして50：50に持ち込もうとする･･･のでなく、100％相手の責任にしようとするのが彼らのメンタリティです
靖国問題で分祀に応じれば、これをアリの一穴にして次はBC級戦犯、次は第2次大戦の兵士全て、次は軍国主義の象徴である靖国の廃止、次は反省してるのなら領土の割譲、最終的には日本の司法立法行政を全て差し出し日本人は永遠に中韓の奴隷となって謝罪と賠償をし続けるべきだと言い始めるでしょう
韓国人はこんな事を既に言ってますが、結局のところ日本侵略の道具に使われてるに過ぎないのです
年表の中にもありますが1980年5月にはカトリックの総本山であるバチカンのローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が日本の仏教界からの願いを聞き入れて、昭和受難者1068柱の位牌を受け入れ特別なミサを摂り行っています
この事を政治的に扱ってはいけない事ですが、ABC級戦犯の合祀を理由に靖国参拝が非難されるというならキリスト教圏の政治家・元首はバチカンで祈る事は出来なくなってしまいます(EUの外相が今回の靖国参拝を批判していましたが、この事を知ってるんですかね)
ちなみに韓国は“独自の”解釈に依ったキリスト教が盛んな地域ですが、その殆どがバチカンから異端認定を受けてたりします
さらに韓国における“靖国”である国立ソウル顕忠院という施設があり、朝鮮戦争で戦死した軍人等が祀られています
しかしここには『新潟日赤センター爆破未遂事件』の実行犯である工作員12名が2009年に祀られました
この事件は北朝鮮への帰国事業を妨害する為に韓国が日本へのテロ工作を計画、帰国事業の窓口となっていた日本赤十字施設への爆破テロが準備されていましたが、事前に露見して多くの韓国工作員が逮捕された事件です
この12人は戦死者でもないのですが顕忠院に祀られました
その後2011年10月に訪韓した野田佳彦前首相はこの施設を献花参拝しています
テロリストを合祀した韓国や参拝した民主党に安部首相の靖国参拝を批判する資格はありません
もう1つの重要なポイントとして挙げられるのが1993年に共にトップに就任した中国の江沢民と韓国の金泳三の存在です
この2人は1995年に首脳会談を行っているのですが、この時に金泳三が江沢民に「反日って効くﾆﾀﾞｗ使わない手は無いﾆﾀﾞｗｗ」と吹きこんだ張本人なのです
この2人に共通しているのは『カリスマ性の欠如』です
金泳三の前の韓国大統領である盧泰愚(ノ・テウ)は軍人出身ではありましたが、ソウル五輪後に高まる民主化要求の世論に応える形で「初めてまともに(！？)」行われた選挙に勝利して大統領になりました
ある意味初の文民大統領となった盧泰愚に比べ、この選挙に敗れてその次に大統領になった金泳三は目新しさに欠けるカリスマ性のない元首だったのです
江沢民も1989年の天安門事件で民衆の民主化要求を『弾圧』した事を評価されてトップに登りつめた人物でしたが、年齢的に戦中世代には属するものの抗日戦争・国共内戦を共に参加していない事から中共の建設に寄与していないカリスマ性のない元首だったのです
また江沢民の本当の父親は日中戦争時代に日本軍に協力した『売国奴』であり、共産党員だった叔父の養子になり戸籍ロンダリングする事で文革時の粛清を免れたという様な危うい経歴の持ち主でした
指導力に欠けるこの2人がすがったのが反日という劇薬であり、今に続く反日教の教祖となった人物なのです
こんな民族相手に譲歩とか交渉を考えるのは無駄なのではなく、利敵行為と言うべきです
ではどうすればいいか
かつて彼らを『飼って』いた中国人やロシア人は野良犬を躾けるように棒で殴れと指南しますが、平和国家である日本にそんな真似はできないので『放置』が一番の方策になるのです
彼らにはまともな国家運営など出来ません
放っておけば10年と経たずに経済破綻し衰亡し、19世紀の状態にまで後退していくでしょう
それまで待って手を貸す･･･これもいけません
ひたすら放置です
( ・ω・) 「これを3行で纏められるような人間に私はなりたいですお」