放送免許というのがあります
電波というのは国の財産であり、テレビ・ラジオなど放送局や携帯電話会社は国から電波を使う許可を得て商売をしています
フジテレビは今年の10月末が放送免許の更新期限にあたります
フジテレビと言えば
・某フィギュアスケート選手に対する名誉棄損行為
・スポーツ中継などでの日本国家吹奏や国旗掲揚シーンをカットする等の悪意を感じさせる編集
・ドラマなどで広島原爆投下を揶揄するサブリミナル行為
・ブログ炎上事件で話題になった某県議を自殺に追い込んだ取材行為
・詐欺行為で経営者が逮捕された太陽光発電設備販売企業を庇う報道を行った共犯行為
等々、数々の問題行為を引き起こしてきた放送局です
今年の『FNS27時間テレビ』内で某アイドルの顔面を足蹴にするバラエティ番組を流し、放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送と青少年に関する委員会」から非難を受けました
この他にも問題視されているのが外国人株主保有比率です
日本の放送法では報道の中立性や国の財産である電波を使った企業活動を外国勢力に乗っ取られる懸念から、外国人の株保有比率を20％以下に抑えることを定めており、かつてから日本テレビと共にフジテレビがこれを超えている事が指摘されていました
詳細には議決権ベースで20％以下なら問題は無いとされているものの、この数字の基準日となる株主確定日には保有株の付け替えをさせて問題にならない様に工作を行っていると言われ、自身が問題意識を持っている事は明らかでしょう
※株には株主総会などで議決に参加しない代わりに配当を多くする無議決権株という物がある
国の財産である電波を使って商売をする訳ですから、幾らか使用料を払わなければなりません
日本の通信業界は国内総生産の1割近くも稼ぎだす巨大産業です
総額で84兆円とも言われ、その内テレビ局全体が揚げた収益は3兆1000億円にもなります
さぞたっぷりと使用料を払ってるかと思いきや、テレビ業界全体で34億5000万円しか払っていません
3兆円以上儲けておいて電波使用料はたったの34億5000万円しか払っていないのです(内訳はNHKが約12億円、在京キー局5社がそれぞれ約3億円、地方局が約500～1,000万円程度、テレビ愛知・テレビ大阪は何とたったの100万円とも)
実は電波使用料による国の収入は総額でも約700億円ていどにしかなりません
全体では84兆円稼ぐのにたったの700億円です
もちろん他に法人税とかは払っているでしょう、多分
多分というのは日本は世界でも飛びぬけて法人税額が高い国だといわれ、直間比率がおかしいから消費税率を上げようというのが今回の消費増税の理由の一つでした
しかし日本は上場企業の7割が法人税を1円も払っていない国でもあるのです
例えば世界でもトップクラスに入る日本のメガバンクなどは大手6行だけで3兆円にも達する最終利益を揚げていますが、では彼らが払っている法人税額は･･･ゼロです
700億円の内テレビ局が34億円しか払っていないのなら残りは誰が払っているのでしょう？
答えは簡単、あなたです
日本の携帯電話の普及数は何と1億3000万台にも達していますが、実は携帯電話1台につき年間200円を“こっそり”電話料金に転嫁されてるというのです
これだけで260億円ですが、携帯会社全体で約500億円弱を払っており差額分ももちろん通話料金などでユーザーに転嫁されてる事は言うまでもありません
先ほどの電波業界(？)の売り上げ84兆円の内、携帯電話のみに限定すればその規模は約25兆円と言われます
さらにその中で携帯キャリア大手3社の営業利益は2兆円を超えていますが、たった500億円弱の電波使用料すら消費者に転嫁してるのはどういう事でしょうか
その利益効率を考えると国内自動車産業すら上回る超優良産業です
言い方を変えれば『とても美味しい』業界なのです
(；・ω・) 「そりゃCMもバンバン打つし、半年前に新発売した機種をMNP一括0円なんかでだせるよな･･･」
パケ放題とかやっても回線使用料金で濡れ手に粟って言うくらい儲かるんでしょうね
来春より消費税が5％→8％に税率が上がります
其の1年後には10％に上がる事も内定済みです
消費税1％あたりの税収は約2兆円といわれ、3％上がる事で6兆円、更に2％上がるので計10兆円の税収増が期待されています
しかし消費増税による消費の落ち込みで＋10兆円なんて皮算用に終わるでしょう
現在たった700億円しか徴収していない電波使用料を30倍にあげて2兆1000億円にすれば、消費税1％分を上げずとも済むわけです
それは乱暴だとしても日本社会には消費者にコストを負担させて、自分達は年収1000万オーバーなんて事をやってる業界だらけなんでしょう
根拠はありませんがそういう連中の収入を1割も減らして税収にあてれば20兆や30兆円の増税収は瞬く間に可能なんじゃないでしょうか
放送業界の電波使用料34億5000万円は酷過ぎます
10倍どころか100倍の3400億円にしてもまだ儲けは出せるでしょう
それが嫌なら放送免許を返上して事業停止にすれば良いだけの事でしょう
先日も某有名司会者が生放送の番組内でセクハラ騒動を起こし、そのコネでテレビ局に入っていた息子(日本テレビ、諭旨免職)が泥酔者から財布を盗んでカードから現金を引き出そうとしたという様な事件が起きています
彼らの収入はテレビ局の広告収入で成り立ち、その費用は最終的には企業の商品やサービスの料金に転嫁され消費者が負担する事になります
私達は割高な物を買わされ、セクハラ親父や泥棒息子を養わされているのです
放送業界はこういう連中の利権構造のムラ化しているわけで、彼らの収入を減らす事に何の躊躇を覚える理由はありません
とりあえずこういう所に投書・抗議・提案などしてみて下さい
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html 総務省へのご意見ご提案入力フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html 首相官邸 ご意見・ご感想
https://www.jimin.jp/voice/自民党ご意見・ご質問
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html 片山さつき公式ウェブサイト「声をお聞かせください」
片山さつき辺りは地盤が無く選挙で汲々としてるタイプの政治家で(失礼)、テレビなどにも露出が多い事からこうした目立つネタに喰い付き易いタイプと考えられます
こういう形での意見は4～500件ていど同様の物が集まれば、それなりの反応・効果があると言われています
選挙で誰が投じたか分からない1票を行使するより余程有効だと思います
( ・ω・) 「各数字の信頼性にはそれほど自信はありませんが、大きく違う事は無いと思います」