テレビが売れないそうです
そりゃそうでしょう、去年地デジ移行で国民的に買い換えさせておいてまだ1年も経たない内に需要が生まれるわけがありません
さらにサムスンやら中国系の新興メーカーが焼畑商法で安売り攻勢を掛けてきており、コスト面でも太刀打ちできないとシャープは工場を閉鎖、東芝はテレビから撤退(海外生産のみ)、ソニーも同様の噂が囁かれ続け、パナソニックは旧サンヨー部門を中国企業に売却しさらに本社人員を7000人から数百人にリストラすると発表しています
元々こうした家電などの軽工業は産業用機械を揃え部材や部品を買えば、ある程度のインフラが整った国なら何処ででも作れる類のものです
ならば人件費の高い日本が苦戦するのは当然の事だったと言えるでしょう
80年代の日本が世界で1人勝ちしていられたのは、購買力のある先進国の市場人口10億人に対して日本の人口が1億人程度だったからです
極端な事を言えば1億人が潤うために10億人の市場を制圧するのが(日本にとってのみ)バランスの良い構造だったわけです
同じ経済モデルを中国が真似る事は不可能です
中国人15億人が潤うためには150億人規模の購買力のある市場が必要になってしまうからです
結局韓国や中国がやっているのは働いてる労働者に利益が還元されないトップの経営陣と大口株主のみが儲かる方式で、欧米は2～30年前から日本もここ10年ほどでこうした経済モデルへ移行しています
この方式は何も目新しいものではなく、19世紀の産業革命によって確立した初期の資本主義へと退行しただけだと言えるでしょう
最近若者の「○○離れ」という言葉をよく聞きます
車離れ、飲み会離れ、持ち家離れ…etc
言っているのは大抵その業界やその広告収入で食っているマスコミです
考えてみれば当たり前の事で正規雇用の就職もままならず、生活がやっとという低賃金に喘いでる若い層の労働者に車を買ったり家を買ったりなど望める筈もありません
それを言ってるのは例外なく彼らを安くこき使っている企業家で冗談では無く彼らが本気でその理由が分かっていないとしたら、日本の景気回復はこの世代が社会から退場し経済への影響力がなくなるまで無理でしょう
先日も若い層を目当てに売りだした往年の走り屋の御用立車「ハチロク」を買っているのが、昔のAE-86を知っているおっさんばかりだったという記事を目にしたばかりでした
テレビに関して言えば、そこに映っているソフト～番組が現在の有様なのがまたテレビが売れない理由になっているとも言えるでしょう
マスコミだけが韓流を叫び、若者たちが呆れ怒りの声をあげても冷笑しているような連中が作るものを有難がって見るわけがありません
そこに広告を出している家電業界も番組の制作権はテレビ局の問題であって口を出す謂われが無い等と言っているようではテレビだって売れるわけがないでしょう
批判だけしていても無責任なのでテレビを売る為の秘策、そのアイデアを一つ提案いたしましょう
それは「インターネットテレビ」です
現在でもスマートテレビ等があり目新しくもないだろうという声が聞こえてきそうですが、私の考えは既存の物とは違います
それは家電メーカーが合同で出資してつくる放送局で独自編成の番組のみを流す、既存放送局の電波の映らないテレビです
チャンネルが複数あってもしょうがないのでその放送局しか映らず、当然受信能力が無いので某公共放送の受信料徴収の対象とはなりません
下らないバラエティ番組は一切流しませんし、商売敵の外国メーカーが宣伝費をばら撒いてゴリ押ししている整形アイドルもどきが映る事は有り得ません
有料放送として別料金は必要になりますが、通常の番組は基本無料として放送権を買う映画や製作費のかさむ教養番組などは別料金無しでも低画質版やyou tubeの様な小さなフレームでなら視聴できるようにするのが良いでしょう
ビデオ等の外部保存機器は接続させませんがテレビ本体に20時間分くらいの録画出来る能力を持たせたり、別料金で過去に放送した番組をダウンロードやストリーム視聴できるネットテレビの基本的な機能はもちろん必要です(個人的に欲しいのが今放送中の番組を途中から録画しても頭から配信保存してくれる機能、放送終了後はライブラリ購入するしかないものをリアルタイム放送中は無料で録画できる)
要はテレビを作る家電メーカーが放送する番組にも責任を持つということです
現在はそれが無い事で既存マスコミがやりたい放題をし視聴者が辟易してテレビ離れが進んでいる現状がある以上、その既存マスコミの番組が映らないテレビなら充分な需要があると言えるのではないでしょうか
そして視聴者を騙したり嘘の情報で誑かしたりしない高尚な放送局を目指し、そこにCMを流し番組制作に責任を持つことが企業のステータスとなるようにするのです
基本的に放送局に出資するメーカーのみがそのテレビを作るので、中韓の安売りメーカーが勝手にこの規格のテレビを作る事を法律で禁止できるのがキモです
サイズが15～20インチくらいで価格が5～6万円＋視聴契約料が月々2000円程度とし(これは払わなくてもドラマや映画、オリンピックのビッグイベントの中継等以外は普通に映るし、それらも小さいフレームでなら映る)、ライブラリ購入は1本あたり100円、ドラマやアニメなどはシリーズ単位で1000円程度(1回のみの視聴や期間を1週間と限定する等)で制作資金を確保します
個人的には見たい番組が1日1本程度あって他はニュースでも流し続けてくれれば買いますね
元々本業ではない以上儲けを出す必要もないので番組の埋まらない時間はニュースを繰り返し流しても良いし、フリータイムとして有料ライブラリの無料視聴を受け付けてもいいでしょう
これが実現すれば家電メーカーからの広告収入が無くなる事で潰れるテレビ局も出てくるでしょう
民放の数が半分になれば既存マスコミも目が醒めると思うのです
( ・ω・) 「海外の放送局と提携、インターネットの特性を活用してそのままテレビ本体を売ってお互いのコンテンツを見られる様にしてもいいでしょう
ってか見たいよ」