TVタックルやたかじんのそこまで言って委員会でおなじみの三宅久之氏がローカル放送の番組終了後、同じ番組に出演していた片山さつき議員に来年3月でのTV引退の意向を語っていたそうです
ちょっと興味もあったので調べてみました
元毎日新聞特別報道部長だったが西山事件で責任を問われ退社
記者時代から親交のあった読売新聞のナベツネに仕事の世話をして貰い政治評論家になった為、メディア上では時折ナベツネの心情を語る代弁者となっている
先の総選挙では民主党をプッシュ、管の後継問題でも野田を支持していたが最近では期待外れだったと人を見る目の無さを吐露している
糖尿病持ちでインシュリン依存、82歳
西山事件とは
1971年の沖縄返還協定に伴いアメリカが負担するはずだった用地の原状回復費用400万ドルを日本政府が肩代わりする密約を毎日新聞の西山記者が入手、社会党議員に漏洩し国会で追及させた
しかしその情報は西山記者が、外務省女性事務官に近づき酒を飲ませた上で肉体関係を結びスクープが欲しいと情に訴えて入手したものであった(両者とも既婚でありW不倫関係だった)
三宅久之氏は当時この記者の直接上司だった
当初世論は佐藤栄作政権を非難していたが、東京地検の捜査で情報を漏洩していた女性事務官と記者の関係が暴露されると毎日新聞を非難する方向へと変わった
西山記者は情報源の秘匿、つまり提供者である女性事務官を守るための工作を行わず、そのままの形で野党議員に伝えた為すぐに漏洩元の女性事務官が特定されてしまう
しかもその裁判中、情報入手後用済みとばかりに女性に冷たくあしらう様になったと指摘された事で世論は西山記者と毎日新聞を痛烈に非難し不買運動にまで発展、石油ショックの影響もあり毎日新聞は1977年に一度倒産に追い込まれる
この事件の影響は毎日新聞だけに留まらなかった
毎日新聞は広告収入の減少を補うために、1979年に共産党機関紙赤旗と創価学会機関紙聖教新聞の印刷を請け負う創共協定を結んだことで両者への批判が憚られるようになる(つい最近まで聖教新聞と創価学会のTVCMが毎日傘下のTBSだけでしか行われなかった事など)
また大手新聞社がこの事件以降、政治部が国家機密ネタに手を出さなくなった事も重大な問題だ
この裁判が佐藤政権による追及回避に利用された感は否めないが、一記者の暴走が報道界全体に与えてしまった影響と毎日新聞、直属上司である三宅氏の責任を否定する事はできないだろう
( ・ω・) 「まとめブログとかから拾ってきたネタを元に何か一本書こうとして、Wikiとかで資料が参照できて1時間ほどで書き上げてしまえる。凄い時代になったと思うお」(一応複数のソースを確認してオルタニング現象には騙されない様には心掛けてますが…)