野田がTPP交渉参加を表明したのです
やはり不吉な予感は現実のものとなってしまいました
東日本大震災の損失は16～25兆円と言われていますが、このTPP参加によって失われる日本の利益と損失は桁が１つ違ってしまう、それくらいで済めば良いというくらいの物になるでしょう
TPPは参加国をアメリカの奴隷にする条約だとよく言われますが、これは正しくはありません
正確にはアメリカの投資家の奴隷・家畜にする条約というべきです
その被害者にはアメリカ国民の大部分も含まれるのです
その理由を簡単に言うと、アメリカの自国の製造業が壊滅状態にある事が挙げられるでしょう
これについては日本にも原因があるのですが、外国から安くて質のいい車や家電製品が流れ込んだ結果、国内の製造業は壊滅的打撃を受け失業者があふれました
80年代に貿易収支の不均衡を叩かれた日本の企業はアメリカに工場を移転、アメリカ人に売る物はアメリカで作る方式にシフトしました
これによって日本のGDPに占める輸出産業の割合は12％程度まで低下しました
日本の経済界やその飼い犬と化した評論家や政治家は、日本は貿易立国だからTPP参加は日本の利益になると言いますが、これは嘘です
単純に考えれば12％の利益を守る為に、残り88％が犠牲になれと言っているに等しいでしょう
ちなみに輸出依存度が12％に過ぎませんが、日本は貿易黒字国です
これが何を意味するかというと、日本の経済は内需主導で回っていますが、TPPによってその88％の部分が外国との競争を強いられます
消費者は安い物を買えるでしょうが、失業率は跳ね上がり購買力そのものが弱体化し直にその安物すら買えなくなってしまうのです
同じ事がアメリカでも起きています
アメリカが押し付けた内需拡大政策の結果、日本は内需国となりましたがその為に却ってアメリカの輸出品が売れなくなってしまったのです
次にアメリカは特許や投資で儲ける方法を考えましたが、これではごく一部の富裕層がより儲かるだけで国内の貧富の差は拡大し中間層は減少するだけとなりました
中間層がいなくなるとアメリカが得意だった重厚長大型の製品も売れなくなりました
安くて高性能な物は日本製、安くて安っぽい物は韓国に代表される新興国に勝ち目がない為、高くてもアメリカっぽい物くらいしか勝負できなくなっていたのです
例えば、アメリカの家電メーカーやそのブランドを思い出せる人はいるでしょうか？
せいぜいゼネラルエレクトリック社とIBM(但しパソコンのハード部門は中国系企業に売却済み)、そしてアップルが出てくるくらいでしょう
その他ではビッグ3と呼ばれたクライスラー・ゼネラルモーター・フォードがありますが、これはもう死に体と言って良いほど衰弱化しています
かつては自動車産業の聖地と言われたデトロイト市は中心地を除けばスラム、というよりゴーストタウン化している有様です
富裕層をより富ませる為にメキシコ等から労働移民を公式非公式に受け入れた結果、低賃金労働者にしかなれない彼らに高くてアメリカっぽい商品は売れなかったのです
TPPにはこの種の労働力の受け入れも含まれています
金持ちになる夢を見て先進国に来た彼らは低賃金労働者にしかなれず、物価の高い先進国では生活していくのも厳しい事に不満を持ち、或いは失業すると再就職先のない状況から犯罪に走りがちになります
こうした経済の恩恵を受けるのは一部の富裕層だけで、そのツケである治安の悪化や医療費、福祉に掛かる費用は税金が使われる事になります
課税の点でも富裕層は特別扱いを受けるのは言うまでもありません
しかし貧富の差が拡大すれば経済は悪化します(この種の経済論には色んな考え方がありますが、私は中間層の拡大こそが政治的にも経済的にも文化的にも正しいと確信しています)
そして今回考え出したのが自由貿易の名の元に不公平なルールで商売相手を国ごと縛ろうというTPPやFTAだったのです
これによって保護されるのは投資家だけです
言うなれば、現代の東インド会社か日米修好通商条約の様なものだと言えるでしょう
奴隷契約と言ってもいい位です
鳴り物入りで就任したオバマ大統領でしたが、どうもその能力は韓国の盧 武鉉、日本のポッポ・管にも匹敵する様な○○だったようで(喜んで下さい、野田はその上を行くド阿呆だった事が判明しました)、何ひとつ上手くいかない施策に支持率は急降下、再選も覚束ない状況となり自国民すら投資家の奴隷にするこの政策に飛びついたようです
断言しても良いですが、この条約が発効しても大部分のアメリカ国民の生活は良くなるどころか却って悪化するでしょう
本日の国会中継のまとめですが、我らの野田総理は…
1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた(アメリカだけは出来ます。ちなみに関税撤廃分の減収はどこで補うつもりでしょうか？消費税アップに決まってますが)
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった(外国政府を日本の国内法で縛れると思っていたようです)
3.参加表明しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった(投資家が損をした場合、アメリカの裁判所で補償を訴える事が出来るという他国の主権をも侵害する条項です)
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた(これだけじゃありません。まだ隠してる事があります)
これでは自分を売り渡す奴隷契約書か、死刑執行書にサインするような物です
わざと恍けてたなら野田は死神のような屑だという事になり、本当に知らなかったなら政治家として無能というより禁治産者レベルの知○障○者です(おそらく両方でしょう)
ちなみに今回のTPP交渉参加決定の件、アメリカでも速報で流れたそうです
おそらく「ヒャッホゥ～ジャップども引っ掛かりやがったぜ！HAHAHA」てな感じなんでしょうね
残念な事ですがこの条約への参加は不可避でしょう
この人災は先の震災を上回るダメージを日本全国に与えるのも避けられません
2年前に一回やらせてみるかと民主党を選んでしまったのは私達ですが、据えられたお灸によって瀕死の重傷を負う事になってしまいました
唯一の希望は彼らが何ひとつ物事を成し遂げられない民主党だという事でしょうか
6月の管直人不信任案決議時の言動
TPPでも
本日、野田総理の交渉参加決定を受けて
「これはあくまで予備的交渉。今までの情報収集をより念入りにやるという事」
こんな奴ばっかりの政党ですから、TPPそのものをgdgdにしてくれるかもしれません