今や福島第一原発事故は、事故の問題をはるかに超えて、わが国のエネルギー政策や将来の経済的基盤までも危うくするのではないかという感がある。
原発廃止や存続の反対世論に、国の存立や安全保障という本質的問題が隠されてしまっているのではないか？
これこそ本当の危機である。
福島第一原発は事故にいたったが、同時期に地震、津波を受けた福島第二原発や女川原発二号機は、重大事故にいたらなかった。
生き残ったところに技術の安全性に関する理解のカギがあるのではないか？
福島第一原発の事故が取りざたにされる中でこうした事実は埋もれてしまったようだ。
さらに、世論は原発を十把ひとからげで否定しているが、海外の原子炉も含め、技術は多様であり、十把ひとからげに一蹴されるものではない。
考えるべき問題は技術だけにとどまらない。
電力の需給がある。
計画停電などの小手先だけでわが国のエネルギー問題は解決するか？
関西電力をはじめとし、九州電力・北海道電力・四国電力管内では規模の大小は別にし、節電要請がなされている(需給に関する検討会合)。
原子力発電は必然、火力発電で代替されるが、多大な化石燃料の消費が予定される。
燃料はコンビニでいつでも売っているわけではなく、その調達は国家のエネルギー供給の安定保障にもかかわる。
また、足元を見られ燃料価格が上昇すれば、電力価格の上昇をもたらす。
電力価格上昇や電力不足は産業活動の不振を引き起こし、事態が継続すれば産業は日本を脱出する。
産業のない日本のGDPの急落は必然である。
さらに、短期・中期的にはCO2(二酸化炭素)の排出量は、化石燃料に依存せざるを得ず、CO2排出量は増加し、国際的責任は果たせなくなる。
CCS（CO2回収＆貯留)は、まだ未成熟技術である。
再生可能エネルギーという救世主がいる。
しかし、太陽光発電をみると、導入速度は、13.3万kW(‘99年)から262.7万kW(‘09年)で、10年間に従来規模の原子力発電所2.5基相当までしか増えていない。
このスピードでは、原発50基分を代替するのに約200年必要である。
誰が必要な投資をするのか？
設備の調達先は世界最大手のサンテック（中国）か？
畢竟、原子力産業の国際市場から身を引くか？
原子力産業の撤退は産業インフラも含めての大規模な撤退である。
しかし、世界は原子力発電を将来のエネルギーオプションから排除していない。
かつての”Japan as No.1”は世界の社会・経済から無視され取り残されていくだけである。
しっかりとしたエネルギー源およびエネルギーインフラの確保は国家の存立・安全保障の基盤である。原発事故の甚大さは事実である。
しかし、原子力を排除することもまた国家にとって甚大な損失をもたらすのである。
サイエンスライター 新井隆介
この記事は2012/5/29の電気新聞に掲載されたものです