CDM（クリーン開発メカニズム）は京都議定書に規定されたメカニズムであり、先進国（京都議定書の附属書Ⅰ国）から発展途上国（非附属書Ⅰ国）への技術移転・普及によりCO2をオフセットし、その分に相当するCO2（温室効果ガス）のクレジット(CER Certified Emission Reduction 認証された排出削減量)を得られる国際的しくみである。
UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の統計によれば、2055件のCDMプロジェクトが登録され､年当たり平均約3億4400万トン相当のCERが見こまれている(2010年2月)｡
喫緊の問題となっている途上国での温室効果ガス削減のためCDMの早期・広範囲な展開が望まれているが課題も多い｡
CDMとして提案されたプロジェクトがCDM理事会によって登録されるためには、そのPDD（プロジェクトデザインドキュメント）がCDMとして有効であると判定されなければならない。
その判定のキーとなるのが、「追加性」である。一口には、「そのプロジェクトなかりせば」をベースとして、プロジェクト実施によって温室効果ガスの排出が削減されれば､追加性があることなる｡
しかし､事はそれほど容易ではない｡
追加性の判定については､ガイダンスが定められており(Tool for the demonstration and assessment of additionality)､主として
（1) 提案しているプロジェクトに対する代替案の特定､
（2) 投資分析､
（3) バリア分析および
（4） 普及度の分析､
の4段階からなる｡
詳細は省くが､
（1)では提案するプロジェクトが唯一の代替案ではないこと､
（2)ではCDMのプロジェクトが経済的･財務的に魅力がないか､あるいは成立可能性がないこと､
（3)ではプロジェクトの現実的な実施を阻害する要因､例えば､技術的バリアなど､があること,
（4)では､対象とする地域では一般的でなく、実施事例は稀有であることを示さねばならない。
つまり､CDMのプロジェクトの追加性要件とは､魅力的投資案件とはなりえず､CERの市場利益なしには成立できず､かつ､適用地域での技術の普及度が低いことである｡
これこそまさにCO2削減の円滑な技術移転を阻むバリアである｡
CDMのスピードある展開が望まれている現在､そのバリアを作っているのはCDMの判定要件ではなかろうか？
サイエンスライター 新井隆介
この記事は2010/3/23の電気新聞に掲載されたものです