【妊婦搬送中死産：医師不足対策限界も 遺族は内容批判
－－調査委最終報告 ／奈良（11月10日16時1分配信 毎日新聞）】
『参考文献』
・YOMIURI ONLINE
・YAHOOニュース
このようなニュースを最近非常に良く耳にします。
搬送拒否のニュースは非常に多く、中でもとりわけ産婦人科関連での搬送拒否は非常に多いですね。
かつては、医者余りの時代が来るとか、少子化で産婦人科医のニーズは減少するとか言われていましたよね。
YOMIURI ONLINEでのコラムには、以下のような文面が掲載されていました。
『病床確保や人員配置が追いつかないのが原因と見られる。』
『理由の多くは「処置中」』
ずさんな対応が目立ちますが、背景には医者不足があるようです。
記事には『事態の背景には産科医の不足と出産を扱う医療機関の減少がある。・・・・地域の中核病院や診療所の産科が閉じ、大病院に集中している。』と書かれています。
このようなコメントも載せられていました。『北海道大産婦人科の水上尚典教授は「産婦人科医は拘束時間が長いうえ、出産にまつわる訴訟が多いのでなり手が減っている。報酬面の改善も含め抜本的な対策が必要だ」と訴える。』
厚生労働省は、「総合周産期母子医療センター」（危険な状態にある妊婦や胎児の処置にも対応できる高度な機能を持った拠点医療施設）を全都道府県に最低１か所整備する計画を進めてきました。
しかし、現状では奈良県を含む６県では未整備のままだそうです。
産婦人科医の不足は、私が知っている限りでも数年前から指摘されていました。また、医師不足は産婦人科医にとどまらず、内科や耳鼻科でも深刻な問題で、おそらく他の科でも問題になっているのではないかと思います。
昔は、医者は高給取りというイメージがありましたが、現代の日本ではどうやら違うようです。
先日、某大学病院の内科医と話をした時に衝撃的な話を聞くことができました。
「日本の医療は遅れている」
「日本の医者が診る一日の患者は、アメリカの10倍」
「医者も看護師も不足していて、皆ぎりぎりのところで踏ん張っている。しかし、どこまで頑張れるか分からない」
「医学が進歩すれば予防医学になる」
病気になったら病院に行って治してもらう、という考えの人がほとんどではないでしょうか。
そして、当然治療費は安い方が良いですよね。
それを達成することを考えて今の健康保険制度ができたのだと思います。
しかし、高年齢化などの時代の変化とともに、日本の健康保険制度は既に実情に合わなくなっているのではないでしょうか。
これからは対処療法から予防医学が重要視されてくるのだと思います。
医療関係者の待遇改善も必要なのかもしれませんが、治療を受ける私たちの姿勢も問われているのではないかと考えさせられました。