新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン（仮称）」を実施。
するという。仮称であるが
「Go To Travel キャンペーン」
「Go To Eat キャンペーン」
「Go To Event キャンペーン」
「Go To 商店街 キャンペーン」
と、利用者が割引などの恩恵を受けられる施策だそうだ。
運輸旅行業、飲食店、イベント会社など、そちらに早急にお金を落ちるように仕向けたいのだろう。その思いは分かる。
しかし、キャンペーンの恩恵にあずかれる人って「コロナであまり影響を受けていない層」ではないだろうか？
収入が下がった、解雇された、雇い止めされた、等々の方々の家庭で新型コロナウイルス収束後にレジャーに回せるお金があるとは到底思えない。そのようなキャンペーンに参加する余裕はないのではないか。
コロナであまり影響を受けていない層はキャンペーンなんかなくても、しばらく出かけられなかった鬱憤を晴らさんばかりにいろいろと出かけるに違いあるまい。
今回はコロナであまり影響を受けていない層に税金を使うように思えるのだが、むしろ、キャンペーンより下支えする施策が必要なのではないかと思う。