技術コンサルタントになるためには資格は必要か（７）
こんにちは、がーすーです。
社会人になって運動を再開しましたが、私は運動時にａｕ携帯アプリの「Ｒｕｎ ＆ Ｗａｌｋ」を愛用しています。
ランニングや自転車での運動時間、距離、平均時速、走った地図のＧＰＳでの自動記録など、
欲しい機能がすべて揃っています。
これ、ａｕ携帯を使ってるひとは使わないと損ですよ。（今は）無料アプリですし。
私は朝起きたら携帯片手に１時間ほど走り、それから仕事でかけてます！
今回のテーマ：「技術コンサルタントになるためには資格は必要か」
１．資格とは
まず、資格とは何でしょうか。
日本において、資格は「国家資格・公的資格」と「民間資格」に大きくわけられます。
ようするに国等主催の試験を通過した人のみが取得できる資格が国家資格・公的資格、
民間団体が自由に主催している試験を通過すれば取得できる資格が民間資格です。
次に、「国家資格・公的資格」は、「独占資格」と「独占ではない資格」に分けられます。
さらに、「独占資格」は、「名称独占資格」と「専権業務独占資格」に分けられます。
簡単に説明すると、
・「名称独占資格」をその資格を持っていない人が名乗ると法律違反になります。技術士はここに入るので、例えば私は技術士を名乗れないということになります。なお、独占業務は無いので、私が技術士さんと同じ業務を堂々と行っても問題ありません。
・「専権業務独占資格」は、その資格を持ってない人が名乗らずにその仕事をやった場合すら法律違反になります。ちなみに弁理士はここに入るので、他人の特許出願代理を非弁理士がやると法律違反です。
・「独占ではない資格」には危険物取扱者や放射線取扱主任者などが入り、例えば有資格者の立会いがあれば、無資格者も業務ができる（セルフのガススタですね）という感じです。
２．技術コンサルタントでは
では、技術コンサルタントではどうでしょうか。
現在、少なくとも日本には資格として、「技術コンサルタント」という名称独占資格と専権業務独占資格はありません。
また、独占ではない資格も民間資格もありません。
そもそも、これまで当研究会が議論してきたとおり「技術コンサルタント」の定義も不明確である以上、仕方がない側面があります。
ということで、技術コンサルタントになるには、資格は法律上「必須」ではないというのが結論です。
３．技術コンサルタントになるためには資格は「必要」か
結論を先に言うと、私は「必要」であると思います。
まず、上記「２」で、「必須」ではないことはわかりました。
しかし、技術コンサルタントという定義が一般社会的に認知されていない以上、実は業務範囲も確定していおらず、自由にコンサルタント側が業務を提示できるという現状があります。
すなわち、資格を持っている技術コンサルタントは、無資格の技術コンサルタントに比べて業務範囲を広くすることが可能です。
例えば、危険物取扱者を持っている技術コンサルタントは一人で工場のプロセス検討をできますが、資格がなければわざわざクライアントの有資格者に毎回案内をお願いしなければなりません。
また、弁理士を持っている技術コンサルタントは例えばクライアントの特許の有効性に御墨付け（鑑定）を与えることができますが、資格がなければ業務を弁理士さんに依頼しなければなりません。
４．結論
以上から、「技術コンサルタントになるためには資格は法律上『必須』ではないが、業務範囲を広げる観点から『必要』である」というのが私の考えです。
とは言うものの、最強の国家資格である運転免許は最低限コンサルとして持っておくべきですよね。
クライアントのいる場所への移動も圧倒的に便利ですし、身分も証明できますし。
運転免許がないと業務範囲が現実的に狭まる。これは間違いないかと思います（笑）
社会人になって運動を再開しましたが、私は運動時にａｕ携帯アプリの「Ｒｕｎ ＆ Ｗａｌｋ」を愛用しています。
ランニングや自転車での運動時間、距離、平均時速、走った地図のＧＰＳでの自動記録など、
欲しい機能がすべて揃っています。
これ、ａｕ携帯を使ってるひとは使わないと損ですよ。（今は）無料アプリですし。
私は朝起きたら携帯片手に１時間ほど走り、それから仕事でかけてます！
今回のテーマ：「技術コンサルタントになるためには資格は必要か」
１．資格とは
まず、資格とは何でしょうか。
日本において、資格は「国家資格・公的資格」と「民間資格」に大きくわけられます。
ようするに国等主催の試験を通過した人のみが取得できる資格が国家資格・公的資格、
民間団体が自由に主催している試験を通過すれば取得できる資格が民間資格です。
次に、「国家資格・公的資格」は、「独占資格」と「独占ではない資格」に分けられます。
さらに、「独占資格」は、「名称独占資格」と「専権業務独占資格」に分けられます。
簡単に説明すると、
・「名称独占資格」をその資格を持っていない人が名乗ると法律違反になります。技術士はここに入るので、例えば私は技術士を名乗れないということになります。なお、独占業務は無いので、私が技術士さんと同じ業務を堂々と行っても問題ありません。
・「専権業務独占資格」は、その資格を持ってない人が名乗らずにその仕事をやった場合すら法律違反になります。ちなみに弁理士はここに入るので、他人の特許出願代理を非弁理士がやると法律違反です。
・「独占ではない資格」には危険物取扱者や放射線取扱主任者などが入り、例えば有資格者の立会いがあれば、無資格者も業務ができる（セルフのガススタですね）という感じです。
２．技術コンサルタントでは
では、技術コンサルタントではどうでしょうか。
現在、少なくとも日本には資格として、「技術コンサルタント」という名称独占資格と専権業務独占資格はありません。
また、独占ではない資格も民間資格もありません。
そもそも、これまで当研究会が議論してきたとおり「技術コンサルタント」の定義も不明確である以上、仕方がない側面があります。
ということで、技術コンサルタントになるには、資格は法律上「必須」ではないというのが結論です。
３．技術コンサルタントになるためには資格は「必要」か
結論を先に言うと、私は「必要」であると思います。
まず、上記「２」で、「必須」ではないことはわかりました。
しかし、技術コンサルタントという定義が一般社会的に認知されていない以上、実は業務範囲も確定していおらず、自由にコンサルタント側が業務を提示できるという現状があります。
すなわち、資格を持っている技術コンサルタントは、無資格の技術コンサルタントに比べて業務範囲を広くすることが可能です。
例えば、危険物取扱者を持っている技術コンサルタントは一人で工場のプロセス検討をできますが、資格がなければわざわざクライアントの有資格者に毎回案内をお願いしなければなりません。
また、弁理士を持っている技術コンサルタントは例えばクライアントの特許の有効性に御墨付け（鑑定）を与えることができますが、資格がなければ業務を弁理士さんに依頼しなければなりません。
４．結論
以上から、「技術コンサルタントになるためには資格は法律上『必須』ではないが、業務範囲を広げる観点から『必要』である」というのが私の考えです。
とは言うものの、最強の国家資格である運転免許は最低限コンサルとして持っておくべきですよね。
クライアントのいる場所への移動も圧倒的に便利ですし、身分も証明できますし。
運転免許がないと業務範囲が現実的に狭まる。これは間違いないかと思います（笑）