少子高齢化社会で見落とされがちな「介護のもう一つのコスト」
日本では少子高齢化が進み、高齢者の介護は社会全体の大きな課題となっています。
介護の話になると、介護される側の問題や介護する家族の負担に注目が集まります。しかし、私は最近、もう一つの視点が必要ではないかと考えるようになりました。
それは「介護によって失われる社会の生産力」と「家族の継続性」の問題です。
介護のために社会から離脱する人
家族に要介護者が出ると、その介護を担う人が必要になります。
もちろん介護保険制度や介護サービスがありますが、現実には家族が多くの時間と労力を負担しているケースも少なくありません。
その結果、
-
仕事を辞める
-
勤務時間を減らす
-
昇進や転職を諦める
-
結婚や出産を後回しにする
といった選択を迫られることがあります。
介護期間は数か月で終わるとは限りません。
5年、10年、場合によっては20年近く続くこともあります。
介護が終わった頃には、介護者自身も高齢化し、以前と同じように社会で活躍することが難しくなっている場合もあります。
家族介護モデルは今も持続可能なのか
かつての日本では、
-
子どもが多かった
-
親族が近くに住んでいた
-
地域社会のつながりが強かった
という環境がありました。
しかし現在は、
-
一人っ子や兄弟姉妹の少ない家庭が増えた
-
核家族化が進んだ
-
共働きが一般的になった
という状況です。
つまり、一人の介護負担が特定の家族に集中しやすくなっています。
特に一人っ子の場合、親の介護を担う人が実質的に一人しかいないケースも珍しくありません。
介護は福祉問題であると同時に人口問題でもある
例えば、一人っ子が親を10年間介護したとします。
その間に結婚の機会を逃し、子どもを持たないまま介護期間が終わった場合、その家系はそこで途絶える可能性があります。
もちろん全てのケースがそうなるわけではありません。
しかし、このような事例が社会全体で増えれば、出生数の減少にも影響を与えるでしょう。
介護は一般的に福祉問題として語られます。
しかし少子高齢化が進む社会では、介護は人口問題でもあります。
高齢者を支えるために現役世代の労働力が失われ、その結果として次世代を育てる力も弱まる。
これは長期的に見ると、社会の再生産能力そのものに関わる問題です。
多くの人が気付いているが、解決が難しい問題
この問題自体は決して新しいものではありません。
政府や研究者も以前から介護離職の問題を認識しています。
実際に「介護離職ゼロ」という政策目標が掲げられたこともありました。
しかし問題は、解決策が簡単ではないことです。
介護サービスを拡充するには財源が必要です。
介護人材は慢性的に不足しています。
税金や保険料の負担増には反対意見もあります。
つまり、
-
家族だけでは支えきれない
-
介護人材も足りない
-
財源にも限界がある
という難しい状況にあります。
これから必要なのは何か
少子高齢化が進んだ社会では、「家族が介護を担うのが当たり前」という前提そのものを見直す必要があるのかもしれません。
今後は、
-
在宅介護支援の充実
-
見守り技術やAIの活用
-
介護ロボットの普及
-
地域コミュニティによる支援
-
社会全体で介護を支える仕組み
など、さまざまな方法を組み合わせていく必要があるでしょう。
介護は高齢者だけの問題ではありません。
現役世代の人生、そして次の世代の人口構造にも影響する問題です。
少子高齢化社会を考えるとき、「誰が介護を担うのか」という問いは、社会の未来そのものを考える問いでもあるのではないでしょうか。