企業の情報システム投資が7－9月期は回復基調となっているという。
私も日々営業先でお会いする方から話しを聞くと、確かに今まで凍結していた大型の開発案件が動き出しているようである。
しかしながら、相変わらずそういった大型案件は大手SIerが包括契約でとっていってしまうので、下請けの中小ソフトハウスまで案件が回ってくる状況にはなく、引き続き厳しい経営を強いられているのが実情だ。
最近は案件の依頼はくるものの、その要求内容はきびしいものが多い。
例えば、①ユーザー企業の法改正対応によるシステム改変など業務内容が非常に専門化・詳細化されているケースや、②メーカーの技術者でなければ対応できないような最新の技術を使った開発案件など、自社の技術者のノウハウでは到底対応できそうにない話しばかりしか来ない、と嘆いている方々も少なくないはずだ。
このような案件の出方から推測するに、まだまだ企業はシステム投資に慎重で、本格的な回復には至っていないことがうかがえる。
一方、中小ソフトハウスはいままで、言語や技術力で「品揃え」をする営業スタイルをとってきたが、現時点ではあまり通用していない。
しばらくはこの不況が続くことが想定されており、ユーザー企業も外注エンジニアに対して技術力を求めるというよりは、自社の業務に即対応が出来る専門家を探すこととなる。そういう意味でのニーズに対応することが、生き残るために必要不可欠であり、自社のエンジニアが今までユーザー先でのシステム化で得られた業務知識を会社のナレッジとして蓄積し、次の案件獲得に生かすべきときではないだろうか。
当面の当社のビジネスは、外注切りで退場を予定している、または待機しているソフトハウスの技術者の方々の業務スキルにフォーカスした案件マッチングをサービスとして提供していくことに注力している。