Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表
2019/08/23 https://jp.techcrunch.com/2019/08/23/2019-08-22-google-youtube-china-hong-kong-protests/
Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。
今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がっていることに対し、同政府は鎮圧を警告し、介入を図っていた。
「プラットフォームの公正さの維持」と題するGoogleのブログ記事で、同社の脅威分析グループののShane Huntley（シェーン・ハントリー）氏は「香港の現下の情勢に関連して組織的な方法でビデオがアップロードされていることが探知されたためこの措置を取った」と述べている。
ハントリー氏はさらに「この事実の発見はFacebookとTwitterによる最近の判断を裏付けるものだ」としている。
今週はじめ、Twitterは「中国政府は抗議参加者の間に「不和をもたらすために我々のソーシャルメディアを利用している。背後に政府がある組織的な活動だ」とした。
Googleのブログによれば、アカウントオーナーの身元を隠すためにVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）その他の手法が使われていることが発見された。Facebook、Twitter、Googleはいずれも中国では禁止されており、VPNは中国の巨大な検閲システム、いわゆるグレート・ファイアウォールをくぐり抜けるために一般市民にも広く使われている。
ただしGoogleは不正な活動を行っていたアカウントについては詳しく言及せず、研究者、専門家向けに技術的詳細が明らかにされるかどうかは不明だ。
Googleに取材を申し込んだが解答は問題のブログへのリンクだけで、コメントはなかった。
この週末には100万人以上が中国政府の支配強化に反対するデモを平穏行った。租借期限が切れるのを機に1997年に英国政府は香港を中国に返還した。この際合意された一国二制度により香港の民主主義は保障されることとなっていたが、今年初め、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は逃亡犯条例の改正を強行しようとした。これは理由を問わず香港人を逮捕して中国本土で裁判にかけることを可能にするもので、香港および民主主義各国の強い反発を呼んだ。条例改正は凍結されたが「中国政府は香港の自治に介入しようと図っている」として抗議行動が続いている。
YouTube、香港デモに関するフェイク動画に関連する210のチャンネルを無効に
2019/08/23 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/23/news060.html
米Googleは8月22日（現地時間）、傘下のYouTubeで今週のはじめに210のチャンネルを無効にしたと発表した。香港デモに関連する動画をアップロードする際、これらのチャンネルがネットワークとして調整された方法で動作していることが判明したためとしている。
「この発見は、FacebookとTwitterが発表した中国に関する最近の問題と一致している」という。
Twitterのように、コンテンツを公開はしていない。また、中国政府が関連していると直接指摘してもいない。「調整された操作に関連付けられているこれらのアカウントの起源を偽装するために、VPNなどの方法が使われていることを発見した」とのみ説明している。
Twitter・Facebookに続いてYouTube上でも「香港デモの情報操作」を検出したとGoogleが公表
2019/08/23 https://gigazine.net/news/20190823-youtube-hong-kong-information-operation/
TwitterやFacebookといった大手SNSが、中国政府の関係者による香港デモに関する情報操作を検出し、情報操作に関わったアカウントを削除したことを公表していました。これに続き、GoogleがYouTube上で同じように香港デモに関する情報操作を検出したことを報告しています。
Maintaining the integrity of our platforms
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/maintaining-integrity-our-platforms/
2019年8月20日、香港で起きている逃亡犯条例改正に対する反対運動に端を発したデモ活動について、中国政府がSNS上で情報操作を行っているとTwitterおよびFacebookが表明しました。中国政府の関係者が行っていたと見られる情報操作がどのようなものなのかは、以下の記事の中でチェックできます。
中国政府は香港デモについてSNS上で情報操作しているとTwitterやFacebookが公表 - GIGAZINE
TwitterおよびFacebookが中国政府による情報操作を公表してから3日後、Googleが公式ブログを更新して動画プラットフォームのYouTube上で同じような香港デモに関する情報操作を意図した動画が複数アップロードされていることを検知したとしています。
ブログ上では「ユーザーとプラットフォームの整合性を保護することは、Googleの使命にとって不可欠です。Googleのセキュリティ脅威分析チームではユーザーと協力してフィッシングやハッキングの試みを検出し、影響力のある操作を特定し、デジタル攻撃からユーザーを保護しています」と語り、このプラットフォームの整合性を維持するための活動の中で、香港で起きている抗議活動に関する動画をYouTube上にアップロードして「意図的に印象操作しようとしている」チャンネル群を発見したとしています。Googleはこのチャンネル群に属する210個のYouTubeアカウントを無効にしたとしており、これはTwitterおよびFacebookが発表した中国政府による情報操作と「行動が一致している」とのこと。
Googleによると、検出されたYouTubeアカウントはアクティビティを偽装するためにVPNやその他の方法を駆使してアクセス経路を隠していたようで、これはTwitterで検出された情報操作アカウントと同様です。
情報操作に用いられていたと思われるアカウントを無効にしたこととは別に、「ユーザーをオンラインセキュリティ上の脅威から保護するための作業を継続している」とGoogleは記しています。その一環として行われたのが、カザフスタンで行われているHTTPS通信の傍受を防ぐための施策です。
ユーザーがすべてのデバイスおよびすべてのブラウザで政府発行の証明書をダウンロードおよびインストールする必要があるというにわかには信じがたいルールがカザフスタンで義務づけられたため、GoogleやMozillaはカザフスタンのユーザーを保護するための措置を講じたことを発表しています。
独裁国家が政府認証のルート証明書導入を国民に強制、ISPによる中間者攻撃も確認される - GIGAZINE
このようなアクションはプラットフォームの整合性とユーザーのセキュリティおよびプライバシーを保護するための継続的な取り組みの一環です。Google内部のセキュリティグループである「Threat Analysis Group」では、政府支援の攻撃者や不正行為者によるアカウント侵害に関する以下のような警告を、毎月4000件以上ユーザーに送信しているとのこと。
こういったインターネットユーザーにとっての脅威を検出する活動に加えて、ユーザーが自動的にそういったものから保護されるようにするための取り組みとして、Googleのプロダクトには最新のセキュリティ対策が統合されているとのこと。例えば、2019年8月にGoogleはオンライン上でファイルをダウンロードする際にユーザーに対して追加のセキュリティを提供するための高度な保護機能プログラムをChormeに追加しています。同機能は2019年1月の時点で企業向けにベータ版を公開しており、フィッシング詐欺を大幅に削減することに成功しています。
Googleは「引き続き悪意のある人物を特定し、アカウントを無効化し、関連する情報を法執行機関や業界の人々と共有していきます」としています。