1945年8月9日は・・・ の続きです。
ロシアのプーチン大統領は今年６月に大阪で開催されたＧ２０を前にして
北方領土返還の『計画はない』と発言しました。
大東亜戦争末期の1945年8月9日、
ソ連は突如、約150万人の大軍を動員して対日参戦しました。
当時、日ソ間には１９４１年４月に締結された日ソ中立条約があり
その有効期限は５年間。
即ち貴国が対日参戦した時は国際法上
同条約の有効期間でありました。
それにもかかわらず、ソ連が一方的に破って侵攻した。
明らかな国際法違反です。
ソ連は１９４５年２月、米英ソが調印したヤルタ密約で、
ドイツ降伏３ヵ月後に対日参戦するとしました。
その条件に我が国の領土である南樺太と千島列島を奪う
というのが、このヤルタ「密約」でした。
ですがこの協定に於いて三国の署名のうち
ルーズベルトは、米国議会の承認を得ないまま署名しました。
これは問題となる事を警告する電文がイギリス国立公文書館に保管されています。
米国の上院は１９５１年サンフランシスコ講和条約を批准承認する際、
ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をしました。
更にアイゼンハワー政権も１９５６年に「無効」と発表した。
あの強欲なブッシュ大統領でさえ後にヤルタ密約を
「史上最大の過ちの一つ」だと非難しました。
（２００５年５月７日ラトビアでの演説）
米ソ主導で結ばれた密約であったのですが
もう一つの当事国である英国の立場について
日本の外務省は、平成１８年２月国会で
「わが国の認識を否定するものではない」と答弁しました。
即ち
ヤルタ密約に署名した３カ国のうち、ソ連以外の米英両国が
「ヤルタ密約は法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取っています。
そしてまだヤルタ密約には疑問点があります。
戦後世界の枠組みを決めたあの会談で、
なぜソ連だけが多くの恩賞を得ることができたのでしょうか？
ソ連はアメリカの武器貸与法による軍事支援を得ながら戦争を継続することができていました。
ソ連とアメリカの国力の差は絶大でした。
それが
たった一週間日本と戦っただけで
火事場泥棒的に南樺太や千島列島を戦利品として分け与える厚遇
をする必要はどこにあったのでしょう？
戦争終結時、ソ連は悲惨なまでに脆弱化していました。
他方アメリカは、世界の富の半分を所有するほどに、圧倒的な国力を保持していた。
実は、そのような弱り果てた小国・ソ連を
アメリカに匹敵する大国として扱う必要があったのです。
アメリカはソ連に戦争の恩賞を過分に与えただけではありません。
資本主義の天敵 共産主義国ソ連との経済関係を促進したのは、
なんとアメリカの資本家たちだったのです。
俄には信じがたいですが、
ソ連から見て共産主義イデオロギー上の不倶戴天の敵であるアメリカの大富豪は、
実は根が同じ仲間なのです。
アメリカの国際金融資本家はソ連との貿易を促進し、
ソ連の工業化のための投資を行うなど
ソ連を強化するために経済協力を進めていました。
その一方で・・・
アメリカ政府はソ連の脅威をアメリカ国民に植え付け、アメリカの軍拡を実行していった。
といった具合に『米ソ冷戦』とは、まさしく茶番であったのです。
あの冷戦は、アメリカとソ連の両国にとって
大いにメリットがある『ドラマ』（お芝居）だったわけです。
こうした茶番劇をつくる為に、ソ連は日ソ中立条約を事実上破棄して、
国際法を違反して対日参戦しました。
ソ連四島占領 米が援助
艦船貸与、兵訓練…極秘合同作戦 ４５年２～９月
根室振興局調査で判明
2017/12/30 北海道新聞朝刊
【根室】１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。
米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、
ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。
振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。
米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。
訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。
この大義無き米ソの策謀により
今尚、我が国の北方領土は不法占拠され続けています。
■プーチン大統領の内政干渉
プーチン大統領は日本に対し、返還した場合軍事基地を置くな、と言っておられます。
ロシアはこの件に関し干渉する立場にはありません。
我が国は、國軍を創設し、命を賭してお国の為に闘った英霊に報いるためにも
二度と他国に領土を侵させぬよう、
断固、領土を護る！！
國軍の基地を置くのは、当然です。
■不当なシベリア抑留
元来捕虜は「国際慣習法」
「陸戦の法規慣例に関するハーグ条約」（1907年）
「俘虜の待遇に関するジュネーブ条約」（1929年）
「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」（1949年）
により国際法上の権利義務を享有する主体としての地位が認められています。
しかしシベリアに抑留された日本人捕虜は不当な取り扱いを受け、
様々な問題が発生しました。
これについて日本政府は、補償を求めるべきです。
以上です。