●深圳市
香港の北側に隣接しているのが中国の深圳市である。香港と関わりの深い深圳市についても触れておく。
深圳市は、30年ほど前は何もない街だったようだが、現在は、近未来を思わせるほどにIT産業の技術が発達し、「中国のシリコンバレー」と言われるほどになった。しかし、その技術は、カリフォルニア州の"本家"シリコンバレーから技術移転されたものである。江沢民派のエリート集団をカリフォルニアに集結させ、あるいは養成し、そこから技術移転しているのだ。江沢民派はその流れで献金を受けている。
そして、2008年9月15日のリーマンショック以降、アメリカに金融規制がかかるようになり、米国金融企業の銀行勢力はこぞって舞台を深圳市に移した。
不良債権は飛ぶように激しく吹き荒れた。中国のGDPがやたらと上がったのも2009年からだ。全ては、当時のオバマ政権による中国製品のバカ買いである。アメリカには中国製が溢れ返り、アメリカ国民の仕事は奪われた。
また、ウイグルやチベットの弾圧をしているのも江沢民派と米国金融企業で、より一層激しいものになっていった。
そんな深圳市と香港は隣接している。それはまるで、瀋陽軍区と北朝鮮の隣接具合を見ているようだ。いずれも、支配している大元のラスボスは米国金融企業である。
深圳スタイル
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000525/china_shenzhen_style_all.pdf
●クリントンと蜜月な関係
江沢民とクリントンは蜜月な関係である。江沢民"国家主席"とクリントン"大統領"だった時代にその関係を築き、共にGoldman Sachsのポチとして活動した。江沢民の孫・江志成は、Goldman Sachs出身である。
カリフォルニア州に、世界抗日連合を建て、そこで反日活動を行わせている。その一つが慰安婦像である。
●北海道の森林買収
農林水産省の調査によると、「中国（香港）」からの買収が多いが、その多くは個人投資家やヘッジファンドである。
※平成29年分
※平成30年分
・農林水産省
外国資本による森林買収に関する調査の結果について（平成29年）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/180427.html
外国資本による森林買収に関する調査の結果について（平成30年）
●中国と香港のチャイナマネーの動き
ジェトロの資料によると、中国の国・地域別の「対内直接投資」（2016年・2017年）及び「対外直接投資」（2016年）は、ともに香港がダントツでブッチギリの1位である。
・ジェトロジェトロ世界貿易投資報告 2018年版第1章 アジア大洋州 中国https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2018/01.pdf
香港特別行政区
（1）対内直接投資
2017年の場合、
中国の「対内直接投資」のうち、75.5％が香港からであり、2位以下を大きく引き離す割合となっている。香港から中国へ流れる量も割合も、あまりに不自然で異常すぎるという事。
※香港→中国 （青枠内）
（2）対外直接投資
2016年の場合、
中国の「対外直接投資」のうち、58.2％が香港に流れている。このカネの多くは中国本土の不正な資金であり、香港の金融市場を通して「資金洗浄」が行われている。
※中国→香港 （赤枠内）
ジェトロの資料でわかる事は、中国から香港を経由して租税回避地にそれだけ多くのカネが流れている事だ。その逆の流れも然りである。
つまり、『中国⇔香港⇔租税回避地』の間で、巨額のブラックマネーが動いているのだ。
中国国民が一生懸命に労働して稼いでも、香港の金融業にカネを吸い上げられる構造となっている。
香港の資金洗浄は、FX取引を装って行われる事が多く、そのカネが北朝鮮に流れている。
また、かつて、江沢民派の肖建華が、香港で資金洗浄した額は2兆元（34兆円）にも上っていた。
このようにして、江沢民一家はカネを荒稼ぎし、オバマ政権の金融緩和も手伝い、一家だけで5000億ドル（50兆円相当）以上の資産があると言われている。海外に分散しているのも含めれば1兆ドル（100兆円相当）にもなるのでは？とも。
・2019.06.04（大紀元）
「江沢民ファミリーの海外資産は1兆ドル」郭文貴氏が暴露
https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43371.html
・2018.02.17（大紀元） ※中国語大年夜江泽民家族5000亿美金财富遭曝光
このような不正なカネの流れを止めるために習近平は動いている。
●レバレッジ率が高すぎる
それにしても、香港は、レバレッジ率が高すぎる。香港の総生産（GRP）に占める貿易の割合がかなり大きく、香港の銀行システムのレバレッジ率も、ほぼGRPの900％だという。これには何らかの規制をかけなければならないと思うね。あまりにも異常すぎる。
●世界第三位である国際金融都市の崩壊はあるか？
もし、「逃亡犯条例」の改正案が可決・成立すれば、中国本土・マカオ・台湾から香港へ逃げてきた犯罪人を引き渡せるようになるだけでなく、金融市場の崩壊もあり得るのではないか？と思っている。その事は大紀元も報じているが、私の当初の読みとほぼ一致する見解だ。
・2019.06.14（大紀元）
香港条例改正案、米著名投資家「可決なら香港金融市場崩壊」
https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43782.html
それはまさに、江沢民派や米国金融企業が恐れている事でもあるのだ。
よって、国際金融都市としての香港の弱体化を恐れた江沢民派と米国金融企業が、プロ市民や偽装警官を動員し、改正案の可決阻止のために、一般の罪無き香港市民をも扇動して混乱を招いているのが、今回の香港デモの本質だ。
「逃亡犯条例」の改正が一国二制度を崩壊させる？？？
いいえ！
崩壊するとしたら、江沢民派や米国金融企業が巣食い、資金洗浄の温床になっている香港の金融都市だ！
●「逃亡犯条例」の改正は必要
「香港」は、米国金融企業や江沢民派によって毒されている。
香港は、現在進行形の犯罪天国である。人々を弾圧しているのも寧ろ香港側であろう。
今回の「逃亡犯条例」の改正案が否決・廃案されれば、近隣国で犯罪行為をした犯罪者を匿える事になったしまう。
そんな香港を、習近平政権は掌握できていないが、江沢民派の度重なる悪事は許さないとするのが習近平が国家主席に就任した当初からの一貫したスタンスだ。
習近平にはトランプ米大統領がついている。そして我らがアベもね。だからこそ、アベは、G20とは別に、習近平を日本に招き入れて、腹を割って話し合おうと昨年の訪中の際に言ったのではないか。
そして、目指すは「法の支配」による、資金洗浄つぶし！
正義は、中国政府・習近平政権にある！
香港が、これ以上、犯罪天国にならないためにも、「逃亡犯条例」の改正案が無事に可決・成立する事を願う。