昨年秋から日本に留学を希望する外国人の留学ビザの交付が厳格化された。多くの業界が人材不足に悩まされる中、留学生は貴重な労働力だっただけに大きな痛手だ。注目される新しい在留制度は、開始が遅れているうえに課題も多い。
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留学生の代わりに期待されるのが、4月から施行される新たな在留資格「特定技能」だ。原則海外で行われる技能試験と日本語試験に合格すれば、5年間の在留資格が与えられる制度で、政府は14業種を対象に、5年間で約35万人の受け入れを見込んでいる。ただ、実際に4月から試験が実施される予定なのは、3業種だけだ（表参照）。
中略
東南アジアの若者に日頃から接している日本語学校や監理団体も、「特定技能」制度に懐疑的だ。政府は特定技能の半数は技能実習からの移行を想定しているが、残りは一から育てることになる。外国人対象の人材派遣会社幹部はこう話す。
「技能試験と日本語試験の両方に合格するとなると、準備に最低1年はかかるだろう。受かるかわからない試験に海外の若者が取り組むとは思えない」
この幹部が危惧するのは、渡航先として日本が選ばれなくなることだ。例えば、留学ビザの交付率が極端に低下したスリランカは、特定技能の対象国にも入っていない。スリランカの日本語学校の関係者は言う。
「もう日本には行けないと、すでにロシア留学や台湾留学に看板がすげ替わっている。日本に行きたかったわけじゃない。稼げればどこでもいいんです」
新制度と時期を合わせたような留学ビザ交付の厳格化。一度閉めた門を新しく作り直しても、その門を海外の若者たちが目指してくれるとは限らない。（編集部・澤田晃宏）
※AERA 2019年3月25日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000096-sasahi-soci&p=1
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あのように煽っていた、移民法なるもの。
保守番組、保守論者などは、これをどう受け止めるのか。
この法案は簡単に言えば、不良外国人を取り締まる法律なんですね。
邪魔されることなく、上手く進展することを祈ります。