英語資料は「事実は何か(What are the Facts)」とのタイトルで、A4用紙2枚分あるという。朝鮮日報(日本語版)が15日報じた。
同資料は、1965年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「(日韓)両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。
河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。
これに対し、韓国外務省は15日、ホームページの韓国語版と英語版で、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の日本政府批判を掲載した。
英語版では「非公式の訳」だと、わざわざ注釈を入れたうえで、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced Labor」(強制労働の犠牲者)と表記していた。
異常判決の原告は、徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮半島で実施した「募集」などに応じた人々である。韓国外務省のHPは許しがたい誤訳というしかない。
安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、ASEAN関連会合の会場で2回顔を合わせたが、握手と立ち話だけで終わった。
日本の韓国への不信感・嫌悪感は日に日に強まっている。
引用おわり。
ロビー活動など負けてますから、本気で取り組まなければ慰安婦と同じことを繰り返します。
これらは、国民が見ています。
昔とは違うのです。