「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1325212926
ｐｓ
これについては政府が行うことですから従わなくてはならない。
がしかし、日本をもっと多角的に見れる、いわば橋本元知事みたいに
可能性を追求する姿勢が少し足りないのではないか。消費税を上げなければ
ならないというのは分かるけど、選択肢はうまくチョイスできたのだろうか。
諸外国に比べて日本の消費税は安いというがその分社会保障がしっかりした国が
ほとんどだ。日本は虫歯がぐらぐらした状態だといえる。、、、と思う。