2025年問題に対する国（厚生労働省）の対応は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進するとしています。
この地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みで、2012年民主党政権時にこの構想を閣議決定したところから始まり来年で10年を迎えます。
75歳以上人口が急増する大都市部に対して75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていることから、該当する地域の特性を考慮した仕組みを構築することが重要です。
また認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの実効的な構築が必須です。
市町村では、2025年に向けて3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとされているので、我々は地元の自治体の地域包括ケアシステムの内容を理解し、地域住民の行うべきことをしっかりと実践することが必要です。
特に重要なことは、地域住民の自主的な参加がこのシステムを支える大きな柱になっていることを再度認識すべきだと思います。2025年はもうすぐそこまで来ています！！
厚生労働省の地域包括ケアシステムの紹介ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
