蒼天行政書士事務所 広報局宣伝部

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福岡県大牟田市の行政書士事務所です。
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♬もう いくつ寝ると お正月   行政書士試験♪

 

このブログを見てくれている人の中に、受験生がいてはるか、

わかりませんが。

 

受験生の皆さん。

 

一生懸命に勉強してきた人であればあるほど

不安なはずです。

 

中途半端な勉強しかしてけえへん方は、不安を感じません。

だって、知識の穴が多過ぎるから。

 

不安に思うのは、あなたが必死に勉強してきた証です。

だから残り17日 11月11日16時まで もがき続けてください。

 

そして、今から新しい問題を解くよりも、

解き慣れた 解きつぶした問題集で、

ケアレスミスしたところ、

よく引っかかる箇所

曖昧な知識 を潰していくことをお勧めします。

 

残り17日 、10の曖昧な知識より1の確かな知識ですよ。

 

あっ、

不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、いつの時点から何年間行使しないときに消滅するかについて、民法が規定する2つの場合 って何だったけなぁ?

 

 

 

 

 

 

 


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本日、とある私署文書を作成していますと、

 

「直接国民の権利義務を形成し又はその 範囲を確定することが法律上認められているもの」

というフレーズがすらすらと脳裏に浮かんできました。

 

なんだか心地よい日本語ですし、なんだか懐かしい気持ちになりました。

よーく考えたら、行政法総論でいうところの【行政処分】の定義ですね。

 

行政試験勉強のとき、記述問題対策として覚えていたもんね。

あれから数年経ちましたが、ふとした瞬間に思いだすとは。

 

 

 


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福岡県大牟田市のドローン行政書士Ⓡこと、上津原雄一です。

 

最近、ドローン飛行許可申請について多いお問い合わせの中に、

 

「申請に必要な10時間を練習する場所がない」

「物件投下の経験をしたいが、場所がない」 というのがあります。

 

確かに、国土交通省は、

「飛行に係る許可承認申請には10時間の飛行実績が必要」

「物件投下の承認を得るには、5回の経験が必要」 と審査要領にかいてあります。

 

許可承認を得るのに、その実務経験が必要なんかい! 禅問答かいと驚かられて、

 

人口集中地区でなく、かつ半径30mに第三者等がいない練習場所を見つけられない方

承認事項の飛行をする土地、室内が見つからない方 から、

 

「どうしたらいいの?」と聞かれます。

 

 

答えは、シンプルです。

合法的に許可承認を得る方法があります。

だから、無許可未承認での練習はダメよ絶対ね。

 

ドローン行政書士Ⓡは出来ます。やります。実績あります。

答えを聞きたい方は、ドローン行政書士Ⓡにご質問ください。

 

 

※ドローン行政書士Ⓡは蒼天行政書士事務所代表者 上津原雄一の登録商標です。

 


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先日、個人情報に関して 粗雑に扱う機関に出会いました。

うん、センシティブ情報が記載された紙を、まぁ 『ソレ ダメ絶対』という扱いをされました。

 

ふと、自分が以前勤めていた会社を思いだしました。

その会社が扱う情報全てが、センシティブ情報です。

そりゃあ、徹底した情報管理をしていました。

 

●営業車への鞄放置 厳禁

●会社に不要な情報は全てマスキング

 

その中でも、資料の紛失にはシビアでした。

というか、予兆にも。

 

★資料が指定された位置になく、見つけられない場合

30分で、課長報告。

1時間で、支社部門長に報告

3時間で、本社情報管理責任者に報告

&関係する全ての人に謝罪行動開始   だったと思います。

 

なんで知っているかって、

上2つまでやらかしたからです。

 

ある日、課長が「おい、〇▼の文書を見せなさい。(決裁したかった)」と言われて気付きました。

●指定の位置にないのです。 (冷や汗)

●探しても探しても見つかりません。というか、資料どころか、資料を入れたファイル自体ないです。

机、キャビネット、作業スペース、ありとあらゆるところを探しますが・・・・、ありません。

 

▼非常にも60分が経ってしまいました。

この時点で、僕をお手伝いしてくれていた、営業事務のスタッフが泣きだしてしまっています。

課長は、すっげえ怒りながら、支社部門長に報告します。

(電卓を投げる人を初めて見ました)

 

そして・・・、支社部門長→課長を介して、本社報告より前に、謝罪行動を開始します。

営業車で、クライアントさん、関係企業と2件謝罪し、3件目に向かっていたところ、

同僚から「見つかった」という連絡がありました。

そこで、無罪放免となりました。

 

えっ、見つかった場所????、 秘密です。

 

 

冒頭に戻って、センシティブ情報を雑に扱われたのを見て、過去のそんなドタバタを思いだしました。

 


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当事務所では交通事故の被害者請求を取り扱います。

お客様からよく聞かれる事について、今日は書き綴ります。

 

「損保会社は営利企業だから、治療打ち切りをしてくるのですか?」

「損保会社は、加害者の代理人だから、慰謝料を低額に抑えようとするのですか?」

そういうご質問は非常に多いです。

ただ、私の答えはNOです

 

私が思うのは、

【交通事故】=【不法行為】の範囲の評価の違いと思います。

言い換えれば、賠償論についての争いです。

 

被害者に依頼された私たち専門職は、

その立場上、治療の効果を好意的にとらえたり、症状固定時期を遅めと評価することがままあります。

後遺障害についても、クライアントの主訴が余程怪しくない限り、否定的にはとらえません。

また、精神的損害について、自賠基準ではなく、赤い本基準の金額が適正だと判断することが多いです。

 

でも、相手一括社は、損害保険会社という性質上、【ノーロスノープロフィット】を最優先します。

だからこそ、【適正賠償】という観点から、

同じ事故で、同じ治療経過で、同じ症状だったとしても、私たちとは異なる評価をする事があります。

彼らは、どちらかというと私たちよりもシビアに考えます。

それは、【ノーロスノープロフィット】を意識して行動するからです。

 

だからこそ、どこまで賠償の対象とするのか、

適正な賠償額とはいくらか という事に差が出てくるのです。

 

ただ、相手保険会社は some of them で、被害者の方は one of them の場合がほとんどで、

争いのスタート地点で不利な事がほとんどです。

私たち行政書士の16条請求や、引き継いだ弁護士さんたちの訴求行為を通して、

賠償論をこちらに有利になるように、疎明/主張して行く必要があると、私は思います。

 

相手保険会社は、営利企業故の守銭奴でも、加害者の操り人形でもありません。

ただ、賠償論に争いのあるディベートとの相手やないんかいのう。

 


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ドローン行政書士Ⓡが物申すの巻

当事務所のメイン業務の一つに、ドローン許可・承認申請があります。

 

ドローンって、行政書士に頼まなくても一人でできる。

行政書士に頼むメリットってあるの?

と、巷では言われています。

時々、同業者にも言われます。(泣)

 

結論から言えば、

許可・承認申請のみで考えると、

行政書士に頼まないでも出来る人はいると思います。

特に、最近、DIPSという電子申請も登場しましたので、ハードルは低くなったと思います。

 

自分で申請書を作成できる人は、別に行政書士に頼む必要はないと思います。(お金の無駄でがす)

 

 

ただ、飛行時には以下のような問題が発生します。

 

・昨日までOKだったことが、審査要領の変更で今日から制限がかかることがあります。

・標準マニュアルでは飛ばせない空間は存在します。

・自分の申請内容で、この飛行は許されるのか?

・他の法律が絡み、特有の行政庁への申請・届出が必要か否か?

・この飛行方法をするには、どのようにすれば円滑に出来るか?

 

そういう総合的なコンサル的な事に対応することができるのが、

行政書士に許可・承認申請を依頼したメリットになります。

 

私たち行政書士は、行政手続き・申請のプロです。

航空局への許可承認申請はもとより、

各法の所管行政庁との折衝、申請・届出を、

瑕疵なく、最短日数でこなします。

 

カッコよく言えば、

それが 行政書士を標榜する者の矜持です

 

まぁ、一言でいえば、

許可・承認申請段階から、行政書士に依頼していたほうが、

色々なメリットを享受することができると思います。

 

 

※ドローン行政書士Ⓡは蒼天行政書士事務所 代表上津原雄一の登録商標です。

 

 

 

 

 


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当事務所のメイン業務がドローン(無人航空機)許可・承認申請になりつつあります。

そんな、ドローン行政書士®が最近憤っていること。

 

【ドローンの許可は150M以上高度か、空港周辺で飛ばす時だけ必要】

【ドローンを飛ばす時は、ご近所さんに一言かければ大丈夫】

【暗闇で飛ばさないなら、夜間飛行は必要ない】

という趣旨の発言を、

量販店の店員さん、一部のスクールの方が発言されているみたいです。

 

私も、某量販店で、別の買い物をしている際に、

そういう説明を聞いて、耳がダンボ状態になりました。

 

は--?なんですと!!!と言いたい!!!

 

まぁ、言われている方も、自身の知識、経験、良心に基づいて言われているはずです。

だから、とやかく言う気はないですけど。

 

私は、基本的にドローンを飛ばすときには、ほとんどの場合において飛行許可・承認が必要と考えます。

 

・人口集中地区の地 

・他者の物件から30M離れていない地

・空港等制限区域内

・高度150Mの飛行

・目視外飛行

・日の入りから、日の出までの飛行

・危険物輸送飛行

・物件投下飛行

 

この飛行をする際には、許可・承認が必要というのは航空法で定められています。

 

【他者の物件から30M離れていない地】というのは、ほとんどの飛行で当てはまりませんか

 

半径30Mに、第三者も、第三者の所有する土地も、車も、工作物もないエリア。

広大な畑、山中等で飛ばさない限りあり得ませんか?

 

街中で飛ばす場合、ほとんどの確立で、人口集中地区にあてはまる事が多いというのが

私の体感です。

 

そう、ほとんどの飛行形態で、

【他者の物件から30M以内】【人口集中地区】のいづれかに該当する可能性は極めて高い。

そう思います。

 

≪ドローン行政書士®の結論≫

ドローンを飛行させるときは、許可・承認が必要な場合がほとんどです。

許可承認を取って、楽しく遊びましょ。そうしましょ。

 

 

 

 

 


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最近、当事務所の基幹業務になりつつある、ドローン許可・承認申請についてのお話。

 

時々、ラジコン店屋さんとから問い合わせを受ける事があります。

 

(ちょっとデフォルメ チチンプイプイ)

 

ウッス 俺はドローン販売店をしよる ドロロンという者ですたい。

ドローンを販売したお客さんに、「申請までしてくれんと困るのよ」と

申請を頼まれる事が多々あります。
行政書士さんじゃないと、金をとって申請書を書いたらダメのかい?

行政書士事務所に架電するその勇気に乾杯!!! ではないか。

 

答えは、国土交通省も啓もうしています。

国土交通省航空局のWEBに記載してある文言には、

【報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。】

 

 

こう書いてあります。これが答えです。

違反したときは、行政書士法違反で、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処されることがあります。

 

お気をつけください。

 

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ドローン許可・承認申請は蒼天行政書士事務所

 

http://www.souten-office.com/dorone.html

TEL0944-31-3012

メ-ル info@souten-office.com

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 


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懐かしのプロフィ-ル帳とやらを書いてみました。
これが、小学校なのか、中学校なのかわからないけど。
まぁ、質問からすると小学校だろうな。
 
小学生ね・・・・・。
今思えば、ガキでした。
そして、もっといろんなことをやっとけば良かったと思う。
 
 
 
▼懐かしのプロフィール帳を書いてみたよ!
 
 
 
 
 

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さて、最近クライアントから

「ドロ-ンを飛ばし、空撮していたら、第三者がぼんやりと写りました

これって、プライバシ-権の侵害になりますか?」

という質問が増えてきました。

 

これについては、総務省が、

「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン

で示しています。

 

プライバシ-権の侵害かどうかは、

①撮影の必要性(目的)

②撮影方法・手段の相当性

③撮影対象(情報の性質)

等を基に、総合的かつ個別的に判断される とされています。

 

具体例で言えば、 

・住所の表示かつその建物の外観の撮影

・室内の様子

・車のナンバ-

・洗濯物   の撮影は

プライバシ-の侵害になる可能性が高いと思われます。

 

ただ、プライバシ-に反しないからといっても、安心は出来ません。

肖像権というものがあります。

 

肖像権とは、

人は、その承諾なしに、みだりに自己の容貌や姿態を撮影・公開されない人格的な権利をいいます。

こちらも、 ある程度の公の場で、普通の服装、普通の態度である人間を撮影した場合においては、肖像権の侵害にはならないと思われます。

 

結論からいえば、冒頭のご質問に関しては、

一般論としては、プライバシ-侵害、肖像権の侵害になる事は少ないと思います。

 

ただ、

住宅地では、特定の建物、人物が判別できるとような高度、アングルでの撮影は

避けるとべきであると個人的には思います。

もし、映ってしまったら、ボカシ加工をする。

それが、ドロ-ン操縦者のエチケットだと思います。

 

 

 

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ドロ-ン飛行の申請、その他のお問合せは

お気軽に蒼天行政書士事務所にお問い合わせください。

TEL0944-31-3012

メ-ル info@souten-office.com

web http://www.souten-office.com/dorone.html

 

 

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