選挙運動への疑問

少し更新が遅れましたが、先日来、ネット選挙運動が話題に上がっていますが、と言いましても、ネットが普及して年数が相当経過しているのに今まで何をされてきたのでしょうか。ネット選挙運動に関しては、私も橋下市長と同じ主張であります。

選挙カーで名前を連呼するよりも、ネットでしっかり主張してくれる候補者の方がよっぽど投票の判断材料になります。税金による政党交付金で広告費をバンバン使ったりするよりも、無料のTwitterやFacebookを有効活用してしっかり主張してくれた方がよっぽどまともだと思っています。

昨年選挙に出させてもらって分かったのは、この公職選挙法や政治資金収支報告書などグレーでザルな形式上のルールです。根本的に変えて行かなければならないと思います。橋下市長の選挙に関する問題提起は支持させて頂きますし、こんなことも変えられない政治が何を出来るのかと疑問にも思ってしまいます。

橋下市長は、この問題提起からより一層攻勢をかけているようですが。。。橋下市長は候補者でもないので、私としては問題ないとは思っていますが、党の代表代行ということと、私なんかよりも発言力発信力が強い分、発言の中身によっては問題になる場合もあるため取り上げられているのだと理解しています。いずれにしても誰かが問題提起をしなければ変えられないのが今の日本の制度政治。田中真紀子文部大臣の大学認可問題しかり。。。

さて、さらに選挙に関連して疑問に思っていますのは、日本の異常に高い(たぶん世界一）の供託金制度です。供託金とは、「泡沫候補の乱立防止を目的とする」とされているもので、選挙に立候補する者が上納する金のこと。当選または得票数が一定数に達しないと没収される仕組みとなっています。

今回の国政選挙における供託金は、衆議院小選挙区300万円(没収点・有効得票総数÷10)、衆議院比例代表600万円(没収点・当選者の2倍を超える人数分)となっています。これは、単純に諸外国と比べると驚くほど高いです。

ネットで検索するだけでも出てきますが、イギリス約9万円、カナダ約7万円、韓国約150万円、シンガポール約79万円、オーストラリア（上院）約2万5千円、オーストラリア（下院）約5万円、インド約2万5千円、マレーシア約90万円、ニュージーランド約1万5千円、アイルランド約5万5千円などとなっています。アメリカやドイツ、イタリアなどには供託金制度そのものがなく、フランスは約2万円でも批判があり1995年に廃止となったようです。

そもそも、立候補の自由は、基本的人権の一つであると認識しています。その視点に立って考えると、「泡沫候補の乱立防止を目的とする」とするこの供託金制度によって、多額な費用を用意することは、自由で公正な選挙を実現する前から立候補が排除さてていると考えてしまいます。

さらに、もしも全国的な政党をつくって全選挙区で候補者を擁立するとなると、約２０億円程度の供託金が必要となります。結局は、政党交付金という名の税金が入る大政党が有利となるとの見方が出てきます。確かに、立候補すると選挙費用の一部は国庫補助されますので、税金を使って選挙妨害や売名、不正などの目的で立候補することも考えられらないこともないので、防止目的にということも一理あると思っています。

しかし、であれば抑制する制度をしっかり作るべきだと考えます。供託金の是非については、ネットで検索すると様々な解釈が出てくるので実際に調べて、皆さんで大いに考えてもらいたいです。

ちなみに、私が昨年立候補した市議会議員選挙の供託金は30万円。このほかに様々な費用を要しましたが、供託金については返還されるものの、若者や資金力のない候補者には二の足を踏んでしまうものと考えます。小樽においても若い人たちが選挙に出たいと思っても、こういった供託金の制度や他にも金がかかるといったイメージがあり、なかなか立候補にまで結びかないのが現実ではないでしょうか。

私としては、市議会に関心を持ってもらい若い視点で政治を考えていく町にしたいと思っていますので、これからは、「小樽市議会議員選挙に出るためには？」の視点で、様々な問題と課題を共有し、私が経験したことを参考に「お金のかからない選挙」も出来るということも知ってもらいたいなと思っています。