研究会2日目は、政治、地方行政、東日本大震災の復興計画、地方財政、地方分権、社会保障と税の一体改革、格差社会について勉強しました。



メディアでも良く知られる福岡政行・白鴎大学教授東北福祉大学特任教授をはじめ、久元喜造・総務省自治行政局長、増田寛也・野村総合研究所顧問(前岩手県知事)、椎川忍・総務省自治財政局長、坪井ゆづる・朝日新聞論説編集主幹、中西晴史・日本経済新聞前編集委員、人羅格・毎日新聞論説委員、藤原範典・宮城県議会議員、坂田期雄・東洋大学名誉教授、宮本太郎・北海道大学大学院教授、山田昌弘・中央大学教授をお迎えし、中身の濃いお話を伺うことが出来ました。

中でも、地方分権がなぜなかなか進まないのかをテーマにしたご講演は勉強になりました。坪井さんの「分権、霞ヶ関の壁 権限死守」の中で、平成18年度の資料をもとに道路整備特別会計で、随意契約で社団法人建設弘済会に対して総額8兆円もの巨額が支出されている現状をうかがい、一般競争入札にしても高い壁をつくり、「社団法人が抱える1,200人を養っている」との発言に驚きました。この改革を進めなければ分権は進められず、これが各省にもあり、それぞれ色々な法人がぶら下がっており、我々がこれを改革できるのかどうかが地方分権のカギになると確信しました。

しかし、人羅さんからは、「地方の足並みが揃っていない」、「住民が盛り上がっていない」など色々な問題点を御指摘されました。10年以上も前から議論されている地方分権の推進の難しさを実感させられました。

さらに、坂田さんがその現場で見聞きした経験から、「国庫補助金というものを有難く思う自治体」、「権限財源が地方に移譲された場合に国会議員の出番がなくなる」のではないかということをお話いただきました。地方分権を高らかに唱えるものの自分の権力利権が脅かされるという不安もある「タテマエとホンネの相違」がなかなか地方分権を進まなくしている要因になっているということを認識しました。

ここにきてからですが、そもそも地方分権とは何かの説明ですが、ウィキペディアより抜粋します。「特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、或いは全面的に移管する事を指す」です。

この地方分権がなかなか進まない中でも、地域住民が国の補助金に依存しないで自らまちづくりの新しい芽が出てきているとして、函館の野外劇や奈良の燈火会なd様々な事例を伺いました。

この時、小樽のことに置き換え考えました。小樽の皆さんは地域に愛を持ち、エネルギーがあり、発想力、資源があると思い返されました。様々な方々がそれぞれの立場で懸命にまちづくりを進めて頂けていますので、これからはその力をひとつにし、大きな輪で取り組められるよう協働できればと改めて思いました。

知識も経験も必要ですが、私はまず行動で示しながら、足りない部分を身に付けていきたいと思います。地方分権の新しい流れを小樽から力強くつくっていきたいと考えますので、皆様の御協力を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

今回も本当に素晴らしい勉強会でした。別件で、今は神戸におりますが、しっかり小樽に持ち帰りたいと思ってます。