2月29日の私の一般質問と市長･教育長からの答弁を掲載します。
一般質問致します。
今定例会は、中松義治市長の初めての年度予算が計上され、13万人の乗客を乗せた中松丸の行方が議論される注目の議会となっておりますが、私は今回一般質問ということで予算に関しての質問が出来ませんので、中松丸の舵とりについては、今後の予算特別委員会などで質疑したいと思います。したがって、一般質問では、昨年の市長選挙で中松市長が市民に約束した公約の中から質問しいたいと思います。
まずは、今議会において代表質問でも取り上げられ、中松市長も答弁してます稲一再開発ビルについて、通告しておりますので伺います。市長は、このビルについて、4年間の7つの重点公約で、街づくりの核となる稲一再開発を商工団体と連携し、道筋をつけて行きますと示しています。このビルに関しては、株式会社小樽開発所有部分が競売にかけられましたが、第1回から第3回までで最低価格が10分の1の6,671万円 に下がったものの買い手が現れず不売に終わりました。
市長は、これまでの私の質問に、「競売手続の終了が一つのめどとなる」、「取得者が現れた場合には、商工会議所とも密接に連携を図りながら、施設の再生に向けて十分な協議を行ってまいりたい」と答弁していましたが、結局、取得者が現れないまま競売手続きが終了しました。まず、この事実を市長がどのように受け止めているのかお聞かせ下さい。
議会では、「競売手続の終了が一つのめどとなる」と答弁していましたが、不売という形ではありますが、競売手続きが終了し一つのめどを迎えました。本日、道新朝刊で同ビルの所有権をめぐる複雑な権利関係が報じられてましたが、今後、稲一再開発の道筋をつけるためにどのような考えで動いていくのか、お示し下さい。
[答弁]
初めに、稲一再開発ビルについて、お尋ねがありました。このたびの競売手続は、建物が共有名義であることや地権者の権利関係など課題が多いことから、入札には至らなかったものと受け止めております。現在、小樽開発株式会社の破産管財人が、取得を希望している企業と、引き続き任意売却による交渉を行っているとお聞きしておりますので、市といたしましては、その状況を把握していくとともに、同ビルの再生が中心市街地活性化のための最重要課題であることから、商工会議所とも連携して、再生に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民共調の街づくりについて伺います。市長は、市民参加により、地域のニーズにあった事業を推進しますとして、市民の意見を行政機関に反映させる仕組みづくりを進めますと約束しています。
この点について、第2回定例会で質問しましたが、市長への手紙やまち育てふれあいトーク、町会長と市との定例連絡会議やパブリックコメントの実施などの施策を着実に進めるとともに、他都市の事例を参考にするなど、さらなる取組について検討していくと答弁しました。
他都市では、市長自ら、フェイスブックを有効活用し、直接書き込みを行い、住民との対話を積極的に実施している例があります。小樽市でも若手職員が研究会をつくり試験的にフェイスブックページを開き、市民にとって市役所が身近な存在となるようにと情報発信を行っており、フェイスブックを利用する市民の方から一定の評価を得ており、私も同様に評価しております。市長もアカウントを作り、直々に近況報告を行うなど、市民との対話のために実施してみてはどうでしょうか。
[答弁]
市民との対話のためにフェイスブックを活用してはどうかとのことですが、今年は対話の「話」、会話の「話」、という字を私は念頭に置き、市民の皆さんとの対話の機会を増やしてまりいたいと考えております。現在、「市長と語る会」やＦＭおたるの番組などを通じて、市民の皆さんとの意見交換や情報発信をさせていただいておりますように、私は基本的には市役所の外に出て、相手の目を見て、顔を見て対話をする形が理想と考えておりますが、今後、情報発信ツールとして、試行中のフェイスブックの活用についても研究して参りたいと考えております。
安心安全な街づくりについて伺います。市長は、雪対策や自然災害に向けた体制の強化により、安心・安全なまちづくりを進めますとしています。今議会初日の提案説明で、昨年3月に発生した「東日本大震災」について触れ、地震・津波対策や風水害の充実を図ることが、最優先の課題であるものと認識し、防災の体制強化に取り組んでまいりますと述べてました。
市では、平成21年に、耐震改修促進計画を策定し、21年度から27年度までの7年間で、民間住宅を含んだ耐震化率を90％にする目標を掲げてます。計画策定当時の市の施設だけでの耐震化率は、学校31％、市営住宅96％、一般公共施設12％となってますが、学校耐震化は適正配置で進められていますが、避難所に指定されている市民会館などを含めた一般公共施設についてはどのように進められているのでしょうか。新耐震基準に該当しない昭和56以前の建物は22棟ありますが、その施設は何か、それぞれの建築年・構造とともに示して下さい。
[答弁]
初めに、一般公共施設の耐震化の進め方についてでありますが、一般公共施設のうち、小樽病院と医療センターについては、統合・新築により耐震化を進めており、他の施設についても建替えや用途廃止も視野に入れながら、その手法や時期について、今後、庁内議論を行ってまいりたいと考えています。一般公共施設で新耐震基準に該当しない主な施設とそれぞれの建築年・構造についてでありますが、主な施設としましては、市立小樽病院4棟、市庁舎別館、市民会館、総合福祉センターなどであり、建築年次は、市立小樽病院4棟は昭和29年から昭和44年、市庁舎別館は昭和37年、市民会館は昭和38年、総合福祉センターは昭和47年であり、いずれも構造は鉄筋コンクリート造となっております。
また、今後、耐震診断の予定はあるのでしょうか。防災の体制強化に努めるための耐震化率向上を目指すなら、公共施設の耐震改修は必須だと思いますが、27年度までの計画を示して下さい。
[答弁]
一般公共施設の耐震診断の予定と平成27年度までの耐震改修の計画についてでありますが、先程御答弁いたしましたように、今後、庁内議論を行ってまいりたいと考えております。
駅前広場について伺います。市長は、公約で小樽観光の充実を上げてます。市としては、これまで、小樽観光の玄関である駅前広場について、庁内関係部局で構成する駅周辺のあり方に関する検討会議を立ち上げて、その活用方法について検討を進めているとしています。
現在、建設当時の姿へとＪＲ小樽駅のリニューアル工事が着実に進められています。市民からは、「観光の街にふさわしい、駅前の美化向上。現状汚い」との声があがっていますので、市として積極的に検討すべきと思います。現在の駅前広場は、バスやタクシー、歩道、駐輪場、駐車場などが複雑に入り組んでいますが、これらの問題についてどのような議論がなされているのかお聞かせ下さい。
[答弁]
この広場は、昭和45年度～51年度にかけて行った小樽駅前再開発事業により整備されたものでありますが、車両交通量の増大等により、色々な課題が生じてきておりました。そのため、平成21年度に庁内検討会議を開催し、歩行者と車両のふくそう、広場内の歩行者の乱横断、広場を出る際の滞留スペースの狭小さ、雑然とした自転車の放置状況などの課題について議論したところであります。これらの諸課題への対応については、現状の駅前広場約7,400㎡では、いまある全ての機能を改善させることは物理的に困難であるため、歩行者の安全確保のための横断歩道の改良、景観への配慮のための信号機の移設と観光看板の撤去、また、駐輪場に放置されている自転車の撤去など、実現可能なものから順次取り組み、その改善にあたっているところであります。
教育力と学力の向上について伺います。市長が公約で、未来ある小樽の子どもたちのために教育力と学力の向上を目指すとしていますが、まずその考え方をお示し下さい。
[答弁]
小樽の子どもたちの学力の向上についての考え方でありますが、これまでも、子どもたちの学力向上は喫緊の課題であり、教員の指導力と家庭の教育力の向上が不可欠であると様々な機会をとらえ、お話をさせていただいております。先に御説明をした平成24年度の教育行政執行方針においても、学校教育の重点施策の第一点目として学力の向上を掲げ、これまでの取組に加え、道立図書館や小樽図書館等と連携した児童生徒の読書習慣の定着を図ることや、先進的な教育実践を行っている県への視察の成果を、模擬授業を通して学ぶ口座を開設したり、各種学力検査等を実施することにしており、これらのことを通して、小樽の子どもたちの学力の向上に、全力をあげて取り組んでまいります。
北海道は全国の中で最低ランクの学力とされ、小樽はその北海道の中でも決して高くない状況です。教育長は、2月22日の北海道新聞の記事「中松市政2年目の課題５」で、「小樽の教育環境が充実すれば、札幌圏からの移住者が増える可能性もある」と述べてますが、私も同様の考えで、小樽の将来を考えると、教育を改革しなければならないと思っております。
横浜市では、地元の大学生と連携し、アシスタントティーチャー制度を設け、学級の授業で大学生を配置し、子どもたちの学習をサポートしている取組があります。教育関係者から伺いましたが、この制度の導入により、横浜市の学校の学力が向上しているとの結果が出ているとのことです。小樽市内には小樽商科大学がありますし、小樽市とは、包括連携協定を締結しています。この連携協定では、人材派遣や情報などを活用し、地域が抱える課題の解決や地域活性化を目指すとしていますので、市の教育力と学力の向上のためにも連携するべきと考えますが、いかがでしょうか。
[答弁]
小樽の子どもたちの学力の向上のために、小樽の優れた教育資源である小樽商科大学と連携を図ることは大変重要なことであるというふうに考えております。現在、教育委員会では、小樽商科大学の学生に、市内小中学校で行っている放課後や長期休業中の学習サポートをお願いをし、一人一人の子どもたちへのきめ細かな指導をしてもらうことなどについて、大学側と協定を結ぶための準備を進めているところでございます。
ならないか、食育について伺います。教育は、ただ机上で勉学を身に付けさせるためだけだとは思いません。給食の中にも立派な教育があると考えております。市では、学校給食や各教科を通じた食育の推進など、食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着に努めるとしていますので、私もぜひとも実践して頂きたいと考えております。
しかし、市が進める新共同調理場の建設にあたっては、現在一部で取り入れられている磁器食器ではなく、作業性、効率性などを考慮したとして、PEN樹脂食器の導入をしようとしています。一部で導入されている磁器食器は、当時の職員や関係団体、父母たちの運動によって実現されたものでして、今回、作業性、効率性だけを見て、その思いをないがしろにしてよいと思っているのでしょうか。教育長には、父母などから磁器食器の導入について要望が届いていると思いますが、今一度教育長の考えを伺います。
[答弁]
これまでの保護者の方からも要望があることは承知しておりますが、食器の選定にあたっては、ＰＥＮ食器の安全性に関しては、環境ホルモンや発がん性物質が使われないということを検査結果で確認するとともに、食品による着色性がないことや、耐久性などについては、他の自治体の使用実績などから確認をしております。また、学校での配膳作業や調理場での洗浄作業、配送コンテナへの積込みや積み下ろしなど、各種作業の面での食器の重さや食器カゴの量などの加重な負担とならないか、などといったことや、食器の単価比較など経済的な面なども総合的に勘案して、ＰＥＮ食器が最も優れていると判断したものでございます。
ＰＥＮ食器を導入したとしても5、6年で変色し更新しなければならないと聞いてます。今後、学校給食を家庭の食事形態に近づけ、楽しい食事時間を過ごすことができるような 磁器食器を一部だけでも導入することは不可能なのでしょうか、お聞かせ下さい。
[答弁]
現在、米飯の食器には磁器食器を使用してはどうかとのお尋ねでございますが、現在、米飯の食器には磁器食器については、これまで年16パーセントくらいの割合で破損が生じておりますので、その破損分を、順次、ＰＥＮ食器に切り替えて行くということを考えております。