<半導体市況回復の兆し 日経平均も堅調>

~販売額が一昨年以来の前年超え サムスンも在庫解消へ~

 

 

半導体復調の兆しがようやく数字面に現れるようになってきた。

 

 

 

 

1月9日、米半導体工業会(SIA)は2023年11月における世界の半導体販売額は前月比2.9%増となる479億8000万ドル(日本円で約7兆円)であったことを発表した。

 

前年同月比では5.3%増だったそうで、1年3ヶ月ぶりの2022年8月以来となる半導体市況回復となった。

 

さらに同日の1月9日、東京株式市場の日経平均株価はエヌビディアや東京エレクトロン、アドバンテストら半導体企業の株価による影響で、34年ぶりの高値更新となった。

 

 

 

同じく1月9日、サムスン電子は2023年12月期の連結決算で、前期比85%減の営業利益6兆5400億ウォン(約7200億円)であったことが発表された。

 

2023年通期売上高は15%減となる258兆1600億ウォン(約28兆円)で減収は4期ぶりである。

 

減収減益の大きな要因となったのは、もちろん半導体部門の赤字だ。

 

歴史的な半導体不況により、2023年1〜9月期の営業利益は赤字額12兆6900億ウォン(約1兆4000億円)を記録した。

サムスン電子が通期営業利益10兆ウォンを下回るのは2008年世界金融危機以来の出来事である。

 

 

2024年以降は半導体市況の回復が見込まれており、半導体大手各社の業績も回復していきそうだ。