■公共工事の中間前払金の導入進む　＠神戸,行政書士,高見肇

こんにちは！

神戸　行政書士　高見肇です！

今日の神戸は雨＞＜

気温は低めですがムシムシと・・・

【公共工事の中間前払金の導入進む】

全体工程の半分を完了したことなどを条件に、前払金に加えて、工事代金をさらに前払いする「中間前払金制度」を導入する動きが、地方自治体で広がっている。

国土交通省が保証会社を通じて行った調査によると、ことし２月からの２カ月間で７２市町村が新たに制度を導入した。１月末に策定された品確法運用指針に、中間前払金の活用がうたわれたことなどが後押しになった模様だ。

発注関係事務の共通ルールとして定められた運用指針は、下請業者や労働者への円滑な支払いを促進するため、前払金制度の適切な運用や中間前払金・出来高部分払制度などの活用により、元請業者の資金調達の円滑化を図ると明記。既に中間前払金制度を導入している場合は、受注者にとって利用しやすい環境の整備に努めると記している。

また、２０１４年度補正予算の成立などを受け、国交・総務両省が２月６日付で自治体に送った公共工事の円滑な施工確保に関する通知でも、未導入団体への早急な導入などを求めていた。

国交省がまとめた２月以降の状況調査結果（４月１日現在）によると、７２団体が中間前払金制度を採用し、導入済みの自治体は全国１００５団体になった。都道府県は既に、すべてが導入しているという。また、金額要件の引き下げや業務委託への導入など、適用範囲の拡大も９団体が実施。２１団体は支払い限度額の撤廃・引き上げを行った。

この間に、通常の前払金制度を充実させた自治体も少なくない。３割から４割への引き上げなど前払率の拡充を３１団体が実施したほか、４５団体は適用範囲を拡大し、６４団体は限度額を撤廃し引き上げた。

国交省直轄工事では、３００万円以上の案件で４割の前払い、１０００万円以上の工事を対象に２割の中間前払いを行っている。

（建通新聞社より）

”みなと神戸合同事務所 ”

■神戸の行政書士高見肇

よろしければ、こちらもポチッと押してやってくださいね☆

　↓　↓　↓

人気ブログランキングへ