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神戸,行政書士,高見肇です！
【社会保険加入指導を前倒し！今秋に「事前加入指導通知」を発出へ】
国土交通省は、建設業許可行政庁による社会保険の加入指導を前倒しする。
現在は建設業許可の更新時などに指導を行っているが、 ２０１６年１月以降に更新期限を迎える未加入業者に対し、今秋ごろに「事前加入指導通知」を発出する。
１７年度当初までにすべての未加入業者について、社会保険等部局への通報を完了させ、 １７年度中に許可業者の加入率を１００％にするという目標の達成に万全を期す。
建設業許可は５年に１回の更新制。
更新時に加入指導する現体制は１７年１０月で一巡し、全許可業者に目を通すことになるが、目標達成に向けた指導や通報などに要する期間を勘案し、加入指導を前倒すことにした。
ターゲットは公共工事にかかわらず、経審も受けていないなど、行政当局との接点が許可更新時しかない業者。
国交省によると、 １６年１月以降に更新期限を迎えるのは約１２万業者。
これをベースに保険、業許可両担当部局のデータを突合し、未加入業者を洗い出す。
経審時などに既に加入指導を受けている業者を除いた上で、今秋に一斉通知する。
通知の内容は次のとおり。
【2016年１～６月に更新期限が到来する許可業者】
2016年6月末までに加入しなければ、社会保険等部局へ通報
【2016年７～2017年３月に更新期限が到来する許可業者】
更新申請時までの加入を求める。
【2017年４月以降に更新期限が到来する許可業者】
更新のタイミングを待たず、１７年３月末までに加入していなければ通報する。
また、事前加入指導通知を出す今秋以降は、経審申請時や業許可の新規申請時、公共工事の発注部局からの通報で未加入が判明した場合、許可行政庁の加入指導という段階を踏まず、すぐさま保険部局に通報する。
これらの一連の措置は２９日の北海道地区を皮切りに、７月中までに全国１０地区で開く未加入対策の説明会でも周知する。
保険部局の加入指導にも従わない場合は、国交省側で建設業法に基づく指示処分を出す。それでも未加入のままであれば、最終的に３日以上の営業停止処分が下される。
（建通新聞社より）
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