■申請業種の経験
１．法人の取締役、事業協同組合の理事等
≫経験期間：５年以上
≫該当条項：法第７条第１号イ該当
≫確認書類等
・商業登記簿役員欄の閉鎖正本等
・決算変更届、工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等
・許可通知書、許可申請書等
・法人税確定申告書、同役員報酬明細
・健康保険被保険者証、被保険者記録照会回答票
・住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書
・事業協同組合の理事の場合で登記の場合は、就・退任を示す
議事録
２．事業主
≫経験期間：５年以上
≫該当条項：法第７条第１号イ該当
≫確認書類等
・決算変更届、工事契約書、注文書、見積書、請求書、元帳等
・許可通知書、許可申請書等
・所得税確定申告書控
３．事業主の支配人
≫経験期間：５年以上
≫該当条項：法第７条第１号イ該当
≫確認書類等
・支配人登記簿謄本
・許可通知書、許可申請書等
・事業主の所得税確定申告書控
・健康保険被保険者証、被保険者記録照会回答票
・住民税特別徴収義務者指定及び税額通知書
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書＋賃金台帳、
賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付済領収書
（健康保険に未加入の場合）
４．支店長、営業所長（令３条に規定する使用人）
≫経験期間：５年以上
≫該当条項：法第７条第１号イ該当
≫確認書類等
・支店長等経験証明書
・支店長名で締結した工事契約書、注文書、見積書、請求書、
・許可通知書、許可申請書（必要期間における支店の許可業種、
令３の使用人の氏名が確認できるもの）等
・健康保険被保険者証、被保険者記録照会回答票
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書＋賃金台帳、
賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付済領収書
（健康保険に未加入の場合）
５．本店部長
６．事業主の配偶者・子等
（補佐経験）
≫経験期間：７年以上
≫該当条項：法第７条第１号ロ該当
≫確認書類等
・経営業務管理責任者に準じる地位の証明書及び組織図、所掌事
務分担、辞令、職歴、他の同列の役職者との年齢、賃金、所掌事
務、経験年数等を比較でき、取締役に最も直近の地位にあったこ
とが確認できるもの
（役員又は個人に次ぐ職制上の地位経験確認）
・過去７年間の請負契約締結その他経営業務に関する決裁書、
稟議書これらに準ずる書類
・戸籍謄本、住民票等
・死亡した事業主の所得税確定申告書
・許可通知書、許可申請書等
・健康保険被保険者証、被保険者記録照会回答票
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書＋賃金台帳、
賃金支払明細書、所得税源泉徴収納付済領収書
（健康保険に未加入の場合）
７．執行役員等
≫経験期間：５年以上
≫該当条項：法第７条第１号ロ該当
≫確認書類等
・組織図その他これに準ずる書類
・業務分掌規程その他これに準ずる書類
・定款、執行役員規程、執行役員職務分担規程、取締役会規則、
取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・過去５年間の請負契約締結その他経営業務に関する決裁書これ
に準ずる書類
■他業種の経験
≫経験時の地位：上記１～４
≫経験期間：７年以上
≫該当条項：法第７条第１号ロ該当
≫確認書類等
・上記１～４に準ずる
（注１）非常勤であった場合の期間は、経営経験としては認められません。
（注２）営業は行ったが、結果として受注できず実績がない場合でも、経営
経験として認められます。ただし、この場合は、営業を行ったことが
確認できる入札参加申込書等、営業を行ったことを証する書類が
必要となります。
（注３）補佐経験については、同一期間内は１人しか認められません。
※上記の確認書類は、兵庫県の場合の基準です。
都道府県によっては確認書類が異なる場合がありますので、
ご注意ください。
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＜建設業許可担当行政書士 高見肇＞
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