原油価格の高騰による燃料費の値上がりで県内の物流を担う「トラック業界」が苦境に立たされている。
この状況を打開しようと、県トラック協会などが１２月２日、政府に対し補助制度の創設などを求めた。
原油価格の高騰を受けてトラックの燃料である『軽油』も値段の高い状態が続いています。
県内の「軽油」の平均小売価格は、１１月２９日時点で１リットル当たり１４４．４円と前の週より０．３円下がっているものの、１年前と比べると３０円以上、値上がりしている。
県内のトラック業界では、新型コロナウイルスの影響で農畜産物などの物流が停滞する中、軽油の値上がりが大きな負担になっている。
県トラック協会 佐々木隆之専務理事
「（トラックは）１リットル当たり４キロ前後しか走らない。末端の荷物を運んでいるのはトラックなので、その窮状をしっかり理解していただきたい」
こうした状況を打開しようと、全日本トラック協会は１２月２日に自民党本部で総決起大会を開き、県トラック協会も会員たちが集まってオンラインで参加した。
大会では、政府に対し燃料費の負担を軽減する補助支援制度の創設や供給量をさらに増やすことで価格を下げる方策を実施することを求める決議案が採択された。
石油情報センターは先行きについて、「オミクロン株の感染拡大で世界経済が停滞し一時的な値下がりが見込まれるが、長期的な価格動向は不透明」としている。