れいわ新選組の山本太郎代表は、消費税を廃止しても、代わりの財源として「通貨発行」と言う方法があると主張しています。
実にまともな主張であって、ようやく、このような考え方を持つ政治家が、現れたかと、頼もしく思う次第です。
そこで、この「通貨発行」とは、具体的にどういうものか少し補足してみます。
多くの人々は、現在世の中に出回っているお金は「日本銀行」が発行していると、考えているでしょうが、これは間違いです。
日銀は、確かにお札(日本銀行券)を発行しています。
しかし、お札を発行する相手は、銀行に限られます。日銀は、一般社会に直接お金を発行する事はありません。
日銀の職員が、家に来て、お札を置いていったと言う人は誰もいないでしょう。
そもそも、日銀は、「銀行の銀行」と言われるだけあって、金融機関とは取引するが、一般社会とは全く取引しません。
では、実際にお金を発行しているのは、どこかと言うと、それは「銀行」です。
銀行は、「信用創造」と言う方法によって、お金を発行するのです。
すなわち、銀行が誰かにお金を貸すと、そのお金は、新たに世の中に生み出されるのであり、結局、銀行がお金を発行したことになるのです。
(銀行は預かったお金を又貸ししているのではない、銀行が貸した金額だけ、世の中のお金は増えるのです)
これ以外に、お金を発行する方法はありません。
政府も日銀も、お金を発行してはいませんが、それでは、日銀は一体何をしているのか？
日銀は、金利の操作をすることによって、世の中のお金の量をコントロールしているだけなのです。
金利を下げると、銀行からお金を借りる個人、企業が増えるので、世の中のお金の量(マネーストック)は増え、金利を高くすると、お金を借りるものが少なくなり、かつ、お金を借りていたものが、返済を急ぐので、マネーストックは減ります。
このように、日銀は金利を操作することによって、マネーストックを調節しているのであり、日銀が直接お金を発行しているのではありません。
あくまで、民間銀行がお金を発行しているのです。
そこで我々は、大いに思い当たる節があります。
それは、2013年に開始したアベノミクスです。日銀の「異次元の金融緩和」です。
長年続く、頑固なデフレ不況に終止符を打つために、未だかつてなかった、日銀の「ゼロ金利政策」を行うことによって、マネーストックを増やし、2年で2%のインフレを起こすと言う目標を立てたのです。
そして、驚くべきことに、10年以上経った現在においても、2%のインフレは達成されていません。(現在のインフレは、外的要因によるもので、アベノミクスによるものではない)。
「ゼロ金利政策を10年間」と言う壮大な社会実験を行って、見事な失敗に終わったわけですが、日銀の金利のコントロールだけでは、マネーストックを増やすことができなかったと言うことです。
実際に、マネーストックを増やすためには、「銀行の信用創造による通貨発行」が、強力に行われなければならないのです。
「そんなことを言っても、いくら金利が低くても、企業や個人が銀行からお金を借りない以上、どうにもならないではないか！」と言うでしょう。
いえ、いえ、企業や個人とは違う、巨大な経済主体が存在しているのです。それは政府です。
政府が銀行から、多額のお金を借りて、これを財政出動すれば、マネーストックはたちまち増えて、デフレ不況は解消するのです。
政府が国債を発行すると、そのうちのかなりの額を、銀行が買うので、銀行からお金を借りたことになるのです。
この時、日本全体の生産力(供給力)と、お金の量(マネーストック)が、バランスが取れるように、政府は財政出動すれば、まさに、これは政府による「適正な通貨発行」と言えるのです。
すなわち、日銀のゼロ金利政策による、マネーストック増加の失敗を、政府は簡単に克服できるのです。
問題は、供給力とお金の量をうまく一致させることによって、日本経済を最も好調な状態にするのであるから、国債を発行して、銀行から借金する事は、最良の経済政策なのです。
と言うより、国債を発行して、財政出動する事は、とりもなおさず、政府による[通貨発行] なのです。
したがって、現在の国債発行残高1200兆円は、政府が、これだけ通貨発行したと言う記録でしかないのであり、財政赤字などでは、全然ありません。
そもそも、日本国において、通貨を発行できるのは、政府以外にないはずです。
通貨を発行することができる政府に、借金などあるはずがないのです。
