日本の福祉が脆弱であるのお話がよく耳にしますが、そもそも日本の福祉が何にかあるのはあまり知りませんでした。
自分で数えてみると、中学校まで義務教育、7割負担の全民医療保険、年金制度、介護保険ぐらいかな。よく生命保険員は必要な保険額の決まり文句があります。
今日のニュースで、こんな記事がありました。今まで聞いたことない制度が実に存在します。行政側に都合であまり広く利用されると困る事情があります。
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109220572.html
高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐れ 検査院試算
経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は２２日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。
高校奨学金は２００５年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月１万８千～３万５千円が貸与される。
検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など２０府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、０５～３１年度末の収支を予測した。
その結果、半数以上の１１府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は３２１億円の資金が不足。神奈川で１３６億円▽京都で１０５億円▽兵庫で９６億円▽大阪で５１億円▽愛知で４９億円▽愛媛で１３億円▽長野で６億円▽熊本で５億円▽茨城で２億円▽長崎で２億円が足りなくなる。
毎日新聞の記事によると、小中学生にも類似の制度があります。
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/08/18/20110818k0000e010065000c.html
就学支援金：被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ
2011年8月18日 15時0分
東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。
◇申請すでに１１１億円
この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は１億９０００万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、３次補正予算で積み増しを図る。
これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）－－などとなっている。
このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約１１万２０００～約２２万７０００円を目安に支給。小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。
県別では宮城県の２万２０７１人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。
文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。【木村健二】
さらに見るとこの申請基準は生活保護基準の1.5倍です。
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/syo_tyugakko/syugakuenzyo.files/jyuyougaku.pdf
目安は
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/e04/syougakukin.html
＜４人世帯の収入・所得の上限額の目安＞
給与所得の世帯
入学支度金収入基準
(生活保護基準1.0倍) ３，２３４，５３０円
奨学金(予約)収入基準
(生活保護基準1.5倍) ４，８５１，７９５円
奨学金(在学)収入基準
(生活保護基準2.4倍) ７，７６２，８７２円
給与所得以外の世帯
(生活保護基準1.0倍) ２，０８２，４００円
(生活保護基準1.5倍) ３，３３８，４００円
(生活保護基準2.4倍) ５，７８６，５８４円
世帯の状況によって収入基準額に変動がありますので、詳しくは在籍学校の奨学金窓口にお問い合わせください。
基準を満たしていても、その年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
このぐらい充実したら、民間の生命保険の意味が大分薄くなってしまった。
自分で数えてみると、中学校まで義務教育、7割負担の全民医療保険、年金制度、介護保険ぐらいかな。よく生命保険員は必要な保険額の決まり文句があります。
今日のニュースで、こんな記事がありました。今まで聞いたことない制度が実に存在します。行政側に都合であまり広く利用されると困る事情があります。
http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201109220572.html
高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐れ 検査院試算
経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は２２日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。
高校奨学金は２００５年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月１万８千～３万５千円が貸与される。
検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など２０府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、０５～３１年度末の収支を予測した。
その結果、半数以上の１１府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は３２１億円の資金が不足。神奈川で１３６億円▽京都で１０５億円▽兵庫で９６億円▽大阪で５１億円▽愛知で４９億円▽愛媛で１３億円▽長野で６億円▽熊本で５億円▽茨城で２億円▽長崎で２億円が足りなくなる。
毎日新聞の記事によると、小中学生にも類似の制度があります。
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/08/18/20110818k0000e010065000c.html
就学支援金：被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ
2011年8月18日 15時0分
東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。
◇申請すでに１１１億円
この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は１億９０００万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、３次補正予算で積み増しを図る。
これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）－－などとなっている。
このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約１１万２０００～約２２万７０００円を目安に支給。小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。
県別では宮城県の２万２０７１人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。
文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。【木村健二】
さらに見るとこの申請基準は生活保護基準の1.5倍です。
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/syo_tyugakko/syugakuenzyo.files/jyuyougaku.pdf
目安は
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/e04/syougakukin.html
＜４人世帯の収入・所得の上限額の目安＞
給与所得の世帯
入学支度金収入基準
(生活保護基準1.0倍) ３，２３４，５３０円
奨学金(予約)収入基準
(生活保護基準1.5倍) ４，８５１，７９５円
奨学金(在学)収入基準
(生活保護基準2.4倍) ７，７６２，８７２円
給与所得以外の世帯
(生活保護基準1.0倍) ２，０８２，４００円
(生活保護基準1.5倍) ３，３３８，４００円
(生活保護基準2.4倍) ５，７８６，５８４円
世帯の状況によって収入基準額に変動がありますので、詳しくは在籍学校の奨学金窓口にお問い合わせください。
基準を満たしていても、その年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。
このぐらい充実したら、民間の生命保険の意味が大分薄くなってしまった。