今日は仕事の話です。
1月末締めの3月申告の決算で、利益が出てる為、役員退職金を出す相談を受けたのですが、悩んでいます・・。その退職金は、実際は退職せず、代表から外れ平取になる役員の分掌変更等によるものなんです。それに一時金ではなくて、3年くらいの分割が希望だそうです。
給与が50%以上減額ってのが、一般的なんですかね。しかし通達を見ると形式的にそれを満たしていても、経営権を実質的に掌握していれば認められないとなっています。でも実質的にってのが、判断が難しい
役員会等に出席しないとか、書いてたけど、元々そんなの行っていないだろうし
それに役員退職金の基本的な損金算入時期は、株主総会の決議の日ですが、特例として実際に支給した日でも可能であり、未払計上も可能ではあります。しかし分掌変更の場合は、基本的に未払計上は認められていないようです。分掌変更等はあくまで退職とみなす、特例なんで、未払は駄目みたいです。でもこれも、基本的はなんで資金繰り等の関係でどうしようもない場合は、未払も認めるとなっています。これも資金繰り等の関係でってのが、今の法人はかなり利益が出て、資金繰りに窮してると果たして言えるのかどうか・・・。
退職金が出せるのか？出せても未払計上が出来るのか？悩みます。
退職金を出すのが難しいというと、税金を払えと言うのかと言われるだろうしでも何も言わないで、税務調査で否認されて役員賞与になれば、賠償問題になるともっと問題だろうし・・。
もっと確認して、顧問先にきちんと説明し、相談して決めたいと思います。
1月末締めの3月申告の決算で、利益が出てる為、役員退職金を出す相談を受けたのですが、悩んでいます・・。その退職金は、実際は退職せず、代表から外れ平取になる役員の分掌変更等によるものなんです。それに一時金ではなくて、3年くらいの分割が希望だそうです。
給与が50%以上減額ってのが、一般的なんですかね。しかし通達を見ると形式的にそれを満たしていても、経営権を実質的に掌握していれば認められないとなっています。でも実質的にってのが、判断が難しい
役員会等に出席しないとか、書いてたけど、元々そんなの行っていないだろうしそれに役員退職金の基本的な損金算入時期は、株主総会の決議の日ですが、特例として実際に支給した日でも可能であり、未払計上も可能ではあります。しかし分掌変更の場合は、基本的に未払計上は認められていないようです。分掌変更等はあくまで退職とみなす、特例なんで、未払は駄目みたいです。でもこれも、基本的はなんで資金繰り等の関係でどうしようもない場合は、未払も認めるとなっています。これも資金繰り等の関係でってのが、今の法人はかなり利益が出て、資金繰りに窮してると果たして言えるのかどうか・・・。
退職金が出せるのか？出せても未払計上が出来るのか？悩みます。
退職金を出すのが難しいというと、税金を払えと言うのかと言われるだろうし
でも何も言わないで、税務調査で否認されて役員賞与になれば、賠償問題になるともっと問題だろうし・・。もっと確認して、顧問先にきちんと説明し、相談して決めたいと思います。