平成２０年の国民年金加入者のうち、非正社員と無職者の割合が８年の調査開始以来、過去最高を更新し５６・７％になったことが１８日、厚生労働省の実態調査で分かった。低所得の加入者が増加傾向にある実態を改めて浮き彫りにした形だ。
国民年金は、高齢でも収入がある自営業者を対象に制度設計されており、厚生年金に比べ年金額が抑えられている。新制度に完全移行するまでは２０年以上かかることが予想されているため、政府は今後、パートへの厚生年金の適用拡大など低年金対策の充実を迫られそうだ。
加入者を就業別にみると、自営業主は３年前の前回調査に比べ１・８ポイント減の１５・９％、家族従業者も０・２ポイント減の１０・３％。これに対し、アルバイトやパートなど非正社員は１・２ポイント増の２６・１％で、８年の調査開始以来、増加傾向が続いている。無職は０・６ポイント減の３０・６％だったが、引き続き３割台を維持した。
実態調査は２０年１２月～２１年２月にかけて、加入者約６万人を抽出して郵送で実施。回収率は３７・８％だった。
【関連記事】
・ 年金運用 「積極」総務省ｖｓ「慎重」厚労省 実績低迷 給付水準に影響も
・ 国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
・ 「目安は１２０万円」 自営業の妻、パートで働くには
・ 国民年金保険料、時効後に不正納付６４４件 組織的関与も
・ 非正規社員ほど結婚難しい 収入不安定、男性は「正規」の２分の１
・ ２０年後、日本はありますか？
・ 八ツ場ダム湖面橋の建設継続＝住民の意向に配慮－前原国交相（時事通信）
・ たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る（毎日新聞）
・ 小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起（読売新聞）
・ ＜ホンダ＞「スーパーカブ」２車種リコール（毎日新聞）
・ ＜たまゆら火災＞彩経会のＮＰＯ法人認証取り消し 群馬県（毎日新聞）
国民年金は、高齢でも収入がある自営業者を対象に制度設計されており、厚生年金に比べ年金額が抑えられている。新制度に完全移行するまでは２０年以上かかることが予想されているため、政府は今後、パートへの厚生年金の適用拡大など低年金対策の充実を迫られそうだ。
加入者を就業別にみると、自営業主は３年前の前回調査に比べ１・８ポイント減の１５・９％、家族従業者も０・２ポイント減の１０・３％。これに対し、アルバイトやパートなど非正社員は１・２ポイント増の２６・１％で、８年の調査開始以来、増加傾向が続いている。無職は０・６ポイント減の３０・６％だったが、引き続き３割台を維持した。
実態調査は２０年１２月～２１年２月にかけて、加入者約６万人を抽出して郵送で実施。回収率は３７・８％だった。
【関連記事】
・ 年金運用 「積極」総務省ｖｓ「慎重」厚労省 実績低迷 給付水準に影響も
・ 国民年金保険料の納付率、５８％と低迷続く
・ 「目安は１２０万円」 自営業の妻、パートで働くには
・ 国民年金保険料、時効後に不正納付６４４件 組織的関与も
・ 非正規社員ほど結婚難しい 収入不安定、男性は「正規」の２分の１
・ ２０年後、日本はありますか？
・ 八ツ場ダム湖面橋の建設継続＝住民の意向に配慮－前原国交相（時事通信）
・ たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る（毎日新聞）
・ 小林議員陣営、北教組献金前に事務所費集め躍起（読売新聞）
・ ＜ホンダ＞「スーパーカブ」２車種リコール（毎日新聞）
・ ＜たまゆら火災＞彩経会のＮＰＯ法人認証取り消し 群馬県（毎日新聞）