最近、ミャンマー人雇用で注意すべき点が出て来ているため、取り上げたいと思います。
軍部クーデターにより現政権が発足、最近も反体制派の政治家が処刑されたニュースが流れるなど、相変わらず緊迫した情勢のミャンマー。一方、ミャンマー人の日本ほか海外への「出稼ぎ」については、現（軍事）政権も外貨獲得手段？と考えているのか？ ミャンマー出国に関わる目立った障害はあまり感じません。
昨年2月の軍部クーデターを受け、日本政府は昨年5月、在留ミャンマー人に対し「ミャンマー特活」（本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置・特定活動）といわれるビザを新設し、本国情勢が不安定のため帰国出来ない（しづらい）ミャンマー人に滞在許可を出して来ました。
当初は本当に帰国出来ない（反軍部の活動をしていたなど）ミャンマー人がこのビザを得ていました。しかし、フルタイムで（一部の人は週28時間以内）業種も幅広く働けること。今年４月からはそれまで６カ月間だったビザ期間が原則１年間となり更新もして行けることなどから、今や政治に全く関係ない人までが「帰国出来ない」と主張し、このビザを得るようになって来ました。
技能実習生や学校を退学した留学生、特定技能ビザへ移行する予定だったミャンマー人などが、“明らかに入れ知恵をされて”このビザを取得し、どこかへ消え去ってしまう例が増えています。日本国内にブローカーが複数人いることは間違いなく、今は彼らが斡旋した工場や飲食店などで働いているのでしょう。
就労継続が当然のこととしてミャンマー人を雇用している企業は、ある日突然「辞めます」と言って去って行かれるかもしれません。とかく雇用企業からの評判が良かったミャンマー人たちですが、この動きが増えて来てしまうと計画的な雇用継続が見込めず、やがてミャンマー人を敬遠する企業も出て来ることと思います。残念ながらそうしたリスクが高くなっていることを、認識する必要があります。
ではこれは防ぎようがないのか？ ということですが、入管の見解ではこの「ミャンマー特活」ビザは「本国の政治情勢が安定すればすぐ帰国する」ことが前提となっており、政情安定後にまたほかのビザ（特定技能など）へ変更…といった虫のいい話は想定していないため、このあたりをじっくり本人に説明し正しく在留してもらうほか手はありません。前提として、働いているミャンマー人たちが口の上手いブローカーを信じてしまわないよう、普段から信頼関係をつくっておくことが重要かと思います。
“外国人在留手続全般、技能実習受入れ、外国人雇用コンサルティング 他”
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