新型コロナウィルス感染症発生以降、以前よりもインターネット、新聞、テレビ等を見る機会が増えましたが、現在の東京都知事選に関しては22名も立候補者がいるにも関わらず、報道各社があたかも協定でも結んだかのうように同じ５名の候補者しか取り上げないことを非常に不公平だと感じているのは私だけでしょうか。
このような偏向した報道は今に始まったことではないのでしょうが、コロナ不況が現実化し国内の経済的悪化が差し迫る中での東京都知事選は、東京都民だけでなく日本国民全体が注目している選挙であると思います。しかし、国内の新聞、テレビ等の大手マスコミ各社は、依然として偏向した報道を残念ながら続けています。
インターネット等の情報を見ると、今回の中国発新型コロナウィルスにより多大な被害を受けたことに対して、欧米、オーストラリア等を中心に報復的な賠償責任も含めた中国包囲網に動き出していることを海外メディアは報道しているようですが、日本の大手マスコミはこのことをあまり大きく取り上げませんよね。
緊急事態宣言による経済破綻を避けるための第１次、第２次補正予算による赤字国債発行が財政赤字をさらに悪化させるとの政府・財務省が掲げる緊縮財政的な情報ばかりをニュースだけではなくバラエティ番組（池上彰の報道番組等）も含めて報道し、これからの財政を増税（消費税、新コロナ税等）の方向に意図的に誘導しているようにも感じられます。
以上の私が感じている国内大手マスコミの報道姿勢を整理すると
・選挙候補者を絞りマスコミ誘導型の選挙戦にしている。
・海外メディアと比べ反中国（一部、反韓国含む）的な報道が少ない
・与党政府、官僚（特に財務省）に都合の良い報道が多い
この中でも、選挙は国益を左右する国民の代表者を選ぶ非常に重要で大事なものです。これでは、インターネットなどはあまり見ないであろう高年齢者の方々などは、大手マスコミの偏向した報道を鵜呑みにして投票をする可能性が高いことは言うまでもありません。
報道の自由は国民に真実の情報を提供し国家権力にブレーキをかける役割を果たすためのものと思っています。しかし、いまや国内大手マスコミは報道の自由に名を借りた世論を誘導する第３権力となってしまっています。
このままでは、日本は大手マスコミが誘導した国民代表者が運営する政府に国家権力を乗っ取られた国となってしまうのではないでしょうか。
ではどうすれば良いかなんですが、海外のメディア報道、国内大手だけでなく中小・地方のメディアも含めた報道情報をＡＩを駆使してインターネット上で収集分析し公平中立な方針のもと編集し、その内容をＳＮＳなどで情報提供することで国内世論を喚起し正しい方向に導いていくような新しい情報ビジネスの誕生を期待したいところですが、稚拙な考えですかね。
本来ならば国営放送であるＮＨＫなどがそのような役割・機能を果たしてもらいたいのですが、残念ながらＮＨＫも大手マスコミの一部となってしまってますね。
現状はこのようなぼやーっとした考えしか思い浮かびませんが、「どげんかせんといかん」です。
※「どげんかせんといかん」は宮崎県の方言。東国原英夫氏（高校の先輩）が宮崎県知事選挙の所信表明で使った言葉で
「2007ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞を受賞しました。意味はわかりますよね（笑）
