「現在の日本経済の最大の問題は、デフレである」
というと、反論が返ってくることがあります。
「デフレにも良いところがある。必ずしもデフレ＝悪ではない」
このような思想は日銀出身者に根強いのですが、彼らの理屈は、
だいたい以下のようなものです。
「デフレとは物価が下がり続ける現象です。デフレ反対論者の言うように、
結果として企業の収益が悪化し、就業者の所得が下がることはあるかも
しれませんが、総じて所得の低下は、物価の下落の後に発生します。
また、所得には下方硬直性があり、企業は収益が悪化したとしても、
簡単には雇用者の賃金を切り下げることはできません。
したがって消費者は、所得と比較して、安くなり続ける商品・サービスを
先んじて購入することができるので、実はデフレの方が得なのです」
この理屈は、確かに筋が通っており、概ね正しいと思います。
ただし、「正規雇用されている人」の、「超短期的な視点」で
見た場合に限ります。
デフレにおける最大の問題点は、
「民間の投資と消費が冷え込むため、市場が縮小し、企業収益を押し下げ、
内需産業が衰退しやすい」ということです。
また、商品・サービスに対してお金が不足している状態でもあるので、
円高圧力にもなり、輸出産業もダメージを受けます。
企業は、常に成長（増収増益）を利害関係者から要求されるため、
特に国内シェアの大きな企業の場合、デフレで市場が縮小し続ける国に
居続けるほど、デメリットが大きくなります。
要するに、「デフレの国からは、企業が逃げていって当たり前」ということです。
企業が逃げないためには、コスト削減の一環で、労働者は安い賃金で
働かなくてはならなくなります。
その結果が、ボーナスカット、サービス残業、非正規雇用・・・。
中長期的にみると、「デフレの国では、皆が不幸になっていく」という
悪魔のスパイラルにはまっています。
というより、昨今は「原発停止による節電の強制」や、
「日銀による円高金融政策」、「消費税増税」など、
企業に「日本から出て行ってください」と言わんばかりの政策が
目白押しですよね。
ところで、今年の２月に日銀が（日銀法改正を国会で取り上げられた途端に）、
「デフレ脱却を目指して、インフレ率の目途を１％に設定する」としましたが、
日銀官僚は、「消費税をアップすれば物価も上がる」などと発言しているそうですから、
本当にデフレを脱却して「経済的に苦しんでいる国民を救おう！」などとは、
微塵も考えていないようです。
物価目標１％の欺瞞 （編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n1.htm
なんでしょうか。今の政府や官僚たちは、日本経済を衰退させて、
国民を困窮させて、この国に共産主義革命でも起こそうとしているのでしょうか？