前回は、事業の形態によって、かかる税金が違うので、事業の進捗に合わせて形態を選択して法律上納めなくてよい税金の過払いを避けましょう、とお話ししました。
形態の違いでどう違うのでしょうか？
まずは事業開始のスタートとして個人事業について考えてみましょう。
個人事業は、会社などを設立せず個人で行う事業で、そこで得た所得(利益)は個人の所得税として税金が発生します。
そして、個人の所得には種類があり、その種類ごとに計算方法が異なっています。
事業をやる人は、事業所得と雑所得が一般的ですかね。他によく出てくるのは、賃貸などから得る不動産所得とか、競馬でもうけた場合の一時所得など所得の種類はたくさんあります。よく使う所得についてはいずれ説明していきますね。
会社勤めの方は給料を貰っていると思います。これは給与所得として課税がされていて、会社が代行して税金をの納付をしてくれていますが、自分で事業をやった場合は自分で申告して納付する必要があります。自分でできないときやわからないときは税理士さんに相談してみてください。
最近流行りの週末起業でも、所得を得ると自分で申告して納付する必要がありますので注意してくださいね。申告せず、それが税務署にわかってしまうと税法違反で会社にもわかってしまう可能性もありますし、納税額以上の損害がありますので申告が必要になったら必ず手続きをしましょう。
ちなみにサラリーマンの方は、給与以外の所得が20万円以上でしたら申告が必要になるので注意してくださいね。
次回は、個人所得税の計算の考え方について話しましょう。その後に雑所得と事業所得の違いなど具体的な所得について見て、無駄はないかチェックできるようにしていきましょう。
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事業開始をスタートさせた方、おめでとうございます！
事業の形態はどのようにされていますか？
個人事業？法人の設立？
個人事業でも所得の区分によって納める税金が大きく変わってきます。
そのやり方を知っているかどうかで自分の事業に回せるお金が変わりますので注意しましょう。
個人所得は、累進課税であるのに対して法人税は一定の税率となっており、規模が大きくなると法人のほうが有利になります。また、法人のほうが個人事業よりも経費で処理できる範囲も大きくなるなどのメリットもあります。ただ、手続きでは法人の方が大変で運用費用が掛かるといったデメリットもありますので、事業の進捗、事業の内容、事業規模などを見た上で、個人と法人どちらがいいのか判断が必要です。
せっかく獲得した収入や利益です。事業の進捗状況によって選択の方法によって適法の範囲内で税金を抑えることも可能です。
無駄な税金を納めるのはやめて、事業発展のための投資に回わせるように戦略的に計画しましょう。