グレーゾーンから考える 土地評価/名義預金のブログ

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グレーゾーンから考える土地適正評価&名義預金の税務判断
本で書ききれなかったこと、補足説明をブログにしました。


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平成27年の税制改正により、基礎控除が引き下げられ、平成2711日より、相続税が増税となったのは記憶に新しいところです。

 また、旧広大地通達が廃止され、平成3011日からは地積規模の大きな宅地の評価が新設されました。

 

 これまで旧広大地補正が使えなかった土地においては、地積規模の大きな宅地の評価が適用できることで、”減税”となります。

 一方、これまで旧広大地補正が使えた土地で、地積規模の大きな宅地の評価が適用できない土地については、”増税”となります。

 

 つまり、死亡日が1231日か11日かで、相続税が何千万円と違ってくることがあります。

 

 近年は一人暮らしの高齢者も増えてきました。

 また老若男女問わず、一人暮らしの方は増えています。

 

 そこで、死亡日が除籍謄本に記載されるのですが、一人暮らしの方が自宅でなくなるようなケースですと、正確な死亡時刻がわからないことが多くあります。

 

そのような場合は、医師や警察の現場検証の結果、死亡推定時刻によります。

(除籍謄本には、「推定平成291231日」とか「平成291231日頃」と記載がなされます。)

 

さて、11日に増税を迎えるとして、次のケースは1231日死亡でしょうか、11日死亡でしょうか。

 

・一人暮らしの男性が亡くなった。

・発見は13日夜。

・お風呂場の室内で死亡。

・電気はついていた。

・新聞受けには11日と12日の新聞が入っていた。

・除籍謄本には「推定11日」と記載。

 

電気がついていて、お風呂場でなくなっていることから、夜に亡くなられたと推定されます。

毎朝新聞をとる習慣がある方であれば、11日の新聞を取る前に亡くなったと推定されます。

11日に水道の使用履歴がなければ1231日の入浴かもしれません。

 

そうなると、相続開始日は、戸籍の11日ではなく、1231日だったかもしれません。

 

いずれにおいても、税制改正がある場合においては、11日から適用となることが多いため、死亡推定時刻に注意が必要です。

 

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