資本主義の本質ってなにかってのは、色々意見があると思うのですが、私は資本が一定以上の利回りを求め続けることにあると考えています。資本が求める平均利回りが4%であれば、投資先である世界経済は4%の成長を求められる。この4%の利回りに対して4%の成長が出来るというのが私が言うところの「健全な資本主義的な成長」です。

ところが技術革新のスピードが鈍って、インフラや産業基盤が十分になると、経済成長は鈍ります。例えば世界経済の成長が3%になってしまった時、残りの1%をどうにかしなければいけなくなる。





方法は幾つかあります。



1、デフォルトする。単純に投資家に損を蒙らせる。



2、生産調整。コスト(労働力、原材料費、経費等)を削減し、一時的に資本的利益を生み出す。この結果ワープアや、移民問題などが生じます。



3、過剰流動性、バブルを作り出す

例えば・・・原油に投機的な資金が流入し、原油が高くなる→高くなってるのを見て更に投機的な資金が流入→売り抜け始めると原油下がり始める→パニック売りで暴落。こうやって損をする人間、得をする人間を作り出して利回りの勘定を合わせる。バブルの形成は幾つかパターンがありますが、共通するのは金が余る=流動性が過剰になる状況にあります。



他にも利回りを処理する方法はあると思うのですが取り合えず3つ。





そしてこの資本が求める利回りと世界経済の成長のギャップが開きすぎると、この3つの処理も更に過激にならざるを得なくなる。というか処理仕切れなくて実体の無い資本があふれ始める。



そしてバブルや生産調整だけでは処理しきれなくなった結果、昨年のリーマンショック後のような世界的規模の信用収縮(デフォルト的な処理)が起こるわけです



資本主義体制であり続ける以上は資本は今後も一定以上の利回りを求め続けるでしょう。むしろ経済の成長速度と反比例して金融商品の利回りは高くなっている傾向にあります。そしてここ最近の傾向として、不動産や商品先物に投資する商品が増えてます。先週も新規募集の投資信託で国内初の原油先物に直接連動した投資信託が発売されました。投資信託って名前を辞めて、投機信託にしたほうがいいんじゃないですかね。多分この商品、大人気になるんでしょうけど。



今のところは市場が巨大な中国、インドがあるので、ごまかしごまかし資本主義は続いていくと思います。しかし、2カ国が低成長の時代に入れば、いよいよ世界に?%の利回りを確保できる健全な市場は無くなる訳です。アフリカがいくら頑張っても、今の先進国+成長後のBRICSの資本の利回りを確保出来るほどではない筈です。



その結果、世界各地で投資先を失った資本がバブルを誘発、イナゴの大群の如く現れて、価格と周辺の産業をめちゃくちゃにして、怒涛の如く消えていくというのを繰り返すと。



そしてバブルばかり生み出して、本質的に何も成長しない社会を見て、首尾よく資本主義の非効率性にコンセンサスが得られれば、資本の利回りを制限(減価)する経済になるんじゃないかなと・・・考えております。





発展した資本主義国家では自由市場は効率的ではなくなりつつある。 しかし新興国ではまだ単純な資本主義的発展が見込めるので有効だ。


というのは最近のワタクシの見解なのだが、会社でこんなこと言ってたら上司に赤い鉢巻でも巻いてんじゃないかとか言われてしまったww




全く心外である。



ワタクシは基本的には新自由主義、放任市場主義であり、知識としての共産主義は知っているが、決して共産主義者ではない。(アナーキストであるかと言われれば若干その気はあるかもしれないが)

だが、私の経済思想とは別に、客観的観測として自由市場が先進国で効率的に運営されていないという兆候がある。ベストでない経済システムが今後も維持されるとは考えていないだけなのだ。

そもそも自由市場資本主義は人類史において第二次世界大戦後のブレトンウッズ協定で出現して以来、高々60年ほどしか続いていないのだ。

自由市場も資源の最適分配の為の1つのツールであるならば、資本主義の終焉段階まで進んだ社会が、非効率な自由市場を捨てて新しい資源分配システムへ移行するというのも自然な流れなのではないか。その先が共産主義や社会主義であるかといえば、何か違う気がする。もっと発展して、かつ閉じていて、減少を前提にした経済が出現する予感がする。



俺はそんな社会は生理的には嫌だけどね



まあそういった思惑と混乱の中で一発あててやるかというのが俺なのですよ。

アカとかシロとかクロとか言ってるほど頭は固いつもりじゃない。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20090609AT2M0900U09062009.htmlクライスラー破産手続き難航、GM再建に影響も





う~む。クライスラーの破産法11条の手続きが難航しはじめた。

破産法11条で損をこうむる(元々返ってくるはずだったはずだった債務が返ってこなかった)債権者が司法に訴えかけ、それに司法が応えた形だ。

ここにきてGM、クライスラー再建問題は行政権と司法権の対立の局面が鮮明になりつつある。



まあ、おかしいと思っていたのだ。クライスラーは元々アメリカの優良企業であり、そこが発行する債券はそれなりに信用の高いものだったはず。更にコストを払って倒産保障=CDSもつけていれば、これは殆ど元本割れを起こさない低リスク低リターンの投資だった筈である。



実際普通にクライスラーを清算手続きしていればCDSが発動して債券は額面で戻ってきた筈だった。ところが行政が介入したことで破産法11条=法的整理になり、CDSは発動しなかった。投資元としては我慢ならない展開だろう。

行政権の暴走に対し、司法権が待ったをかけるのは当然のように思える。



この問題の落としどころは何処なのかはまだ見えないが、ぐずぐずしていたら引き受け先のフィアットも手を引いてしまうかもしれない。(愛国的な展開になれば北米市場での風評被害を考えて手を引くのは懸命だろう)

当然GMにも同じ問題がある訳で、規模が大きいだけ面倒なことになりそうだ。



私はGMは再破産=清算手続きする、と考えているので、その流れが始まったかもしれないと思う記事であった。