酒井税
務会計事務所通信 2013.10月号
これらの2つの
価格は、調査時点及び対象区域において差があり、半年間の変動
や一方で明らかになっていない価格をもう一方で明らかにする等、相互に補完する関係になっています。
用途別の内容については、関東のものだけを抜粋
しま した。
· 三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、
商業 地は上昇に転換。
· 上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市
圏で は、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。
· 地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に
上昇 に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。
低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下
支えや景況感の改善による住宅需 要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。
低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が
縮小した。また、堅調な住宅需要
を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観
点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。
『住宅地』・『商業地』ともに「後半は上昇 となった」旨の記述があ ります。
これは、景気の回復の兆しが見え、デフレからの脱
却や低金利、さらには、消費税増 税の前に住宅等の購入を考える人が増えていることが要因と思われます。
しかし、土地に関しては良い発表ばかりではありま
せん。
東京都都市整備局のHPで町目まで区分して危険レベルを検索できますので、気になる方は検索してみては
如何 でしょうか。
地震に
関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公 表)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
【編集後記】-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
まだ蒸し暑い日もありますが、最近は幾分過ごしやすくなりましたね。
しかし、ついに安倍総理大臣から来年4月からの消費税増税の正式発表も行わ
れ、 今後は復興特別法人税の前倒し終了や経済対策などの議論が始まるので税金関係のニュースは、まだまだ熱いです。
酒井税務会計事務所 税理
士 酒井邦浩
事務所blog http://ameblo.jp/taxanswer/
Tel 03-5751-7321 Fax 03-5751-7322
Skype 酒井 sakaizeimukaikei.sakai
西澤 sakaizeimukaikei.nishizawa
石井 sakaizeimukaikei.isii