酒井税務会計事務所通信 2013.10月号 | 品川区@酒井税務会計事務所のブログ

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 酒井税 務会計事務所通信 2013.10月号

 都道府県地価調査の結果発表

  9月19日に国土交通省は平成25年度の都道府県地価調査の結果を公表しました。

  この地価調査は、国土利用 計画法施行令に基づき都道府県知事が毎年7月1日時点における 調査地点の正常価格を判定するものです。

  ここで公示される 価格 は「基準地価」と呼ばれ、7月1日時点の1㎡あたりの価格を示したものです。ちな みに、土地 本来の価値を示すために更地としての評価となっています。

  なお、似たものに 「公示地価」があり ます。

 これは、地価公示 法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準 地の正常な価格を公示するもので、一般の土地取引等の目安として活用される役割を果たしています。

 これらの2つの 価格は、調査時点及び対象区域において差があり、半年間の変動 や一方で明らかになっていない価格をもう一方で明らかにする等、相互に補完する関係になっています。

 -発表内容-

  平成247月以降の1年間の地価について の国土交通省の発表は以下のとおりです。

 用途別の内容については、関東のものだけを抜粋 しま した。

    ·      全国平均では依然として下落しているものの下落率 は縮 小傾向が継続。

·        三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、 商業 地は上昇に転換。

·         上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市 圏で は、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落。

·         地価公示(11日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に 上昇 に転換。地方圏では後半に下落率が縮小。

 『住宅地』

低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下 支えや景況感の改善による住宅需 要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。

 o        東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東 京都 都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。

 『商業地』

低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が 縮小した。また、堅調な住宅需要 を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
 三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP(事業継続計画)等の観 点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。

 o        東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東 京都 都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。

  -発表から見えてくること-

  『住宅地』・『商業地』ともに「後半は上昇 となった」旨の記述があ ります。

 これは、景気の回復の兆しが見え、デフレからの脱 却や低金利、さらには、消費税増 税の前に住宅等の購入を考える人が増えていることが要因と思われます。

  地域的な価格の変動を見るとその地区の開発事業と の関係が顕著です。

  川崎・横浜の価格上昇の旨の記載がありますが、川 崎は中原区の価格上昇が際立って おり、武蔵小杉の再開発に起因しています。

  また、横浜は今年の3月の東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転により埼玉方面の横浜への来 訪者 が増加したことが要因です。

 スカイツリーの開業により、観光ツアーのセットとし て浅草も再認識されているので しょう。

  なお、上記にも示して いま すが、この地価調査は7月1日時点における価格を判定するものですの で、7月以降の事象は反映され ていません。

 つまり今回の東京でのオリンピックの開催は織り込まれてい ませ んので、来年の『基準地価』は東京の臨海地域は大幅な上昇が予想されます。

 今後近隣地域のインフラ整備が急速に進むでしょうし、オリ ン ピックには間に合いませんがリニア中央新幹線の開通等もあり、暫らくは近隣の地区は土地の上昇が続くかもしれません。

 

 しかし、土地に関しては良い発表ばかりではありま せん。

  東京都は9月17日に、災害の危険度を5 段階にランク分けした「地震に関する地域危険度測定調査」の結果を発表しました。この発表は概ね5年ごとで前回は平成202月でした。東日本大震災が平成23年ですので前回とこの発表は重みが違います。

 

 東京都都市整備局のHPで町目まで区分して危険レベルを検索できますので、気になる方は検索してみては 如何 でしょうか。

地震に 関する地域危険度測定調査(第7回)(平成25年9月公 表)

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

 

【編集後記】-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

まだ蒸し暑い日もありますが、最近は幾分過ごしやすくなりましたね。

しかし、ついに安倍総理大臣から来年4月からの消費税増税の正式発表も行わ れ、 今後は復興特別法人税の前倒し終了や経済対策などの議論が始まるので税金関係のニュースは、まだまだ熱いです。

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酒井税務会計事務所 税理 士  酒井邦浩

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