みなさんこんばんは。最近仕事し過ぎで腱鞘炎？？右ひじが痛い品川区の税理士の酒井邦浩です。
長年の不景気で日本は瀕死の状態です。そこで、日本の景気を上向かせようという税制を考えたのです。
まず、財政の健全化のために、あまり大盤振る舞いやばら撒きはできません。もちろん消費税を来年4月に導入しなければいけないので、大増税は今回行っていません。
今回は住宅取得関連での減税・贈与の減税で消費拡大を目論んでいます。
そして、圧倒的に人数の少ない今回の増税のターゲットは富裕層です。かわいそうにH27年度から所得税も5％あがり45％となり、住民税とあわせて55％となります。
相続税も5％増税で最高税理率が55％になります。しかも相続税は基礎控除が６掛けです。5000万円が3000万円になり2000万円少なくなりました。法定相続人１人についても６掛けですので、1000万円が600万円になり１人あたり400万円少なくなりました。相続人が１人のケースでも合計2400万円の課税所得が増えたことになります。
最高税率ですと55％ですので、2400万円×55％＝1320万円が増税です。
これでは死んでも死にきれないですね。
そもそも死んだらお金は使えないので、死ぬ前に使ってもらいましょう！ということなのか？30才未満のお子さんやお孫さんに1500万円までの教育資金の贈与を非課税としました。
既にこの制度を活用してもらおうと学習塾などはいろいろと、案を練っているいみたいです。もしかしたら、減少していた海外留学もこれによＴＲ、増えるかもしれませんね。
住宅取得減税なども消費税の導入により冷え込まないように、枠を２倍にしました。ただし、税額控除ですのである程度年収がないと、控除しきれないですが．．．。
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