石川議員が逮捕されました。


逮捕されたくらいですので、容疑は事実かもしれません。


しかし、検察は行きすぎです。


同様の容疑であれば、自民党時代に腐った議員がたくさんいたはずです。


昨年の選挙前もそうでしたが、


明らかに自民党より民主党に狙いを定めています。


つまりは官僚機構の一部である検察が官僚組織を破壊しようとしている民主党に


狙いを定めているわけです。


検察の末端の人たちは正義感にあふれているかもしれませんが、


捜査の方向性を定める人物である数人が問題です。


マスコミの対応も民主党に対してとても厳しいものがあります。


もし小沢さんに対する疑いが事実であったとしても、


官僚政治を打破するという目的は果たさなければなりません。


明治から続く官僚政治から国民の政治に変えるということと、


小沢さんの容疑…、


枝葉末節とは正にこのこと、


小沢さんの件で民主党政権が揺らいで、


官僚政治に逆戻りすることは絶対に避けるべきです。


われわれはマスコミに惑わされることなく、


自分たちで選んだ政権を支持し続けるべきです。


新聞などにより小沢さんの件で民主党に反発する人は、


腐った自民党に戻りたいのでしょうか。


マスコミと言えば…


原田総務相がすこし口を滑らしてしまいました。


テレビ局と大新聞の相関関係(クロスメディア)の禁止を口にしてしまいました。


これは大マスコミの経営者が最も嫌がることです。


ただでさえ、記者クラブの廃止の方向性で大マスコミに打撃を与える方針であるのに、


クロスメディアの問題で大マスコミに致命的な打撃を与える方向性を公言してしまえば、


大マスコミも民主党に対してより厳しくなります。


クロスメディアの問題は一部の大マスコミの幹部の意見が、


テレビと新聞の両方に反映されてしまい世論操作につながりやすいので、


欧米ではとっくに禁止されています。


クロスメディア禁止は当然の当然なのですが、


参院選挙後に公言するべきだったと思います。


これにより、少なくとも参院選挙まではマスコミは民主党に対して


公平な意見ではなくなる可能性が高いと思います。


特に読売新聞では。


実力者がもろ自民党寄りなのに、下の人間は民主党寄りの記事は書けませんって。


もう、新聞の意見に追随するのはやめましょう。




決算や顧問税理士は 中野区の税理士  へ
新宿区~練馬区も税理士
決算だけから顧問税理士 まで