以前から言われているように、現在の日本はデフレです。
昨日、財務大臣と、管副総理大臣が認める発言をしました。
ですので、正真正銘のデフレということになりました。
デフレは不景気や企業間の過度な競争などにより、物の値段が下がっていくことです。
世の中にお金が回らなくなります。
最初は我々も物品の値段が下がり恩恵を受けるため、
商品価額の下落の恐ろしさを忘れてしまいますが、
１年、２年の後に、すさまじい影響を受けます。
会社の売上減少によるリストラやボーナスカット、
雇用機会の減少、社会不安、少子化etc.
などまさにリーマンショック以後発生したデフレが、
今、我々が受ける恩恵をはるかに超える波となって押し寄せてきています。
例によって、
ユニクロを例に取ります。
ある人が５千円の国内メーカーのジーンズを買おうと思っていますが、
最近の不景気でアルバイトの時間が減り、
ユニクロで７００円のジーンズを購入することにしました。
この時点で、世の中に回るお金が４３００円減ります。
この時点で一重苦です。
そして、たくさんのお金を儲けたユニクロはそのお金を
海外の工場などに投資します。
日本にはお金が落とされません。
この時点で二重苦です。
また、従業員もアルバイトが多く、
数人の経営者と大株主が億万長者になるだけで、
一般の日本国民にお金が還元されていません。
これで三重苦です。
デフレは、不景気の中ではある程度仕方の無いことです。
ただ、いままでのデフレは一重苦であるのに対し、
今回のデフレは三重苦であり、かなり違います。
お分かりでしょうか…、
今回のデフレは、影響力のある企業がやりすぎているということです。
これらの企業に自主規制を求めることなど現実的ではありませんし、
自由経済において、国が民間企業の営業に口出しすることはできません。
では、どうすればよいのか…。
これらの会社に相応の負担をさせて、競争力を弱めるべきです。
例えば、
①売上100億円以上の会社である場合、
アルバイトやパートを採用する場合には、時給は最低時給の2倍以上とする。
②売上1000億円以上の会社である場合、
アルバイトやパートではなく、正社員や期間従業員を採用しなければならないようにする。
③法人税の税率を一律ではなく累進税率にする。
（儲かれば儲かるほど税率が上がる）
これらを実行すると、
ユニクロも値段を改定せざるをえず、
他社にもチャンスが回ってきます。
また、ユニクロで働いているアルバイトの方も潤います。
このように、ユニクロやアマゾン、ヤマダ電機など一定企業の競争力を落とすことで、
（業種により海外との競争力は落とさない配慮が必要となります）
少なくとも今よりは日本全体にお金が回るようになると思います。
決算や顧問税理士は 中野区の税理士
へ
新宿区～練馬区も税理士
決算だけから顧問税理士
まで