消費税についてです。
以前、消費税の税率を上げて社会保障費に充当するということを自民党が言っていました。
消費税は皆が同一の税率を負担します。
お金の無い人も800円の弁当を買えば、40円の税金を納めます。
お金のある人が800円の弁当を買っても40円の税金を納めます。
これが例えば消費税率20％になるとどうなるでしょう。
お金のある人はビクともしないでしょう。
お金の無いひとは一ヶ月あるいは1年の単位だととても税負担が重くなります。
消費税の増税はお金の無い人ほど収入に対する負担が大きくなるため、
消費税増税は最後の最後の最後の手段なのです。
いとも簡単に消費税増税と言い放った自民党に鉄槌が下ったことは当然です。
社会保障は大事なのでですが、その社会保障の充実のため、
社会保障を受けるべき弱者の負担増となる消費税増税は最後の手段にすべきです。
国民が納得するだけの議論を尽くして消費税増税があるわけです。
ところで、衝撃的な事実をお教えいたします。
皆さんが納めている消費税が大企業の補助金になっていることを知っていますか？
このことを知ってびっくりされた方も多いと思います。
消費税の税収は毎年約10兆円くらいです。
では、皆さんが納めている消費税の合計はいくらでしょうか。
10兆円と思いますか？？
いいえ、違います。詳しいデータが無いのでなんともいえないのですが、
おそらく13兆円以上ではないでしょうか。
差額の3兆円は？
トヨタを始めとする上場企業、しかも東証一部、
しかも日経225銘柄の輸出を得意とする大会社へ交付されています。
トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車、ソニー、パナソニック、東芝、などです。
ぁ…キャノンもですね、
現在の経団連会長の会社です。経団連は自民党の有力支援団体です。
これら上位10社だけで毎年約1兆円の消費税の還付を受けています。
助成金などという名目で交付すると国民から大ひんしゅくを買いますので、
あくまでの消費税の計算上還付になるということになっています。
これは輸出免税という消費税独特の考えがあり、
税務理論的にはまったく正しいのですが、
社会的弱者から税金を徴収し、その税金が担税力のある大会社へ交付されるという、
本来の税金の配分とまったく逆のことになっています。
税務理論的には正しくても、この税金の再配分が逆におきているという確固たる
現実を認めて、税務理論を曲げてでも税法を改正すべきです。
やり方は難しくなどありません。
輸出免税の規定を売上1億円以上の会社は適用しない、とすればいいだけです。
これらの議論を抜きにして消費税増税などありえない話なのです。
自民党の方々は勉強不足か、あるいは、経団連に配慮したか、
どういう理由か分かりませんが、この点には触れませんでした。
消費税増税の前に議論することは実はたくさんあるのです。