消費税引上げも歳出入見直し優先

　ついに９００兆円を突破した国債残高の解消を図るため、財政再建路線への舵取りは不可避となっている。このような状況で各中小企業団体も「消費税増税やむなし」としているが、日本商工会議所も平成２３年度税制改正要望で増税を容認しているものの、「中長期的な歳出入の見通し等の総合的な検討を経ずに、消費税の税率やタイミングを議論すべきでない」との条件を付している。

　少子高齢化が進展するわが国は、現役世代や企業に大きく依存した税・社会保険料体系を維持していくには限界があり、厳しい国際競争の中で日本企業が成長を続けていくためには、法人税制等諸外国とのバランスが取れない税体系の見直し必要。このため、社会保障制度の再構築、国と地方の役割分担、各種財政支出の優先順位等と財政健全化をパッケージで捉え、中長期的な歳入・歳出の見通しを検討することが必要と主張している。

　わが国の危機的な財政赤字の状況や今後の社会保障給付費等の伸びを考えた場合には、消費税の引上げもやむを得ないが、引上げのタイミングや税率については、持続可能な社会保障制度の構築、中長期的な歳出・歳入の見通し、法人実効税率の引下げ、財政健全化等を総合的に検討したうえで決定すべきものであり、その検討を経ずに、先に引上げのタイミングや税率を判断するのは適当ではないと注文を付けている。

　仮に、消費税率を引き上げる場合にも、デフレの解消、景気回復の状況や目的税化の是非等を十分検討することが必要である。また、価格転嫁の困難を解消する対策に万全を期し、あわせて、中小企業に事務負担をもたらす複数税率は回避するとともに、消費税の逆進性対策として、「給付付き税額控除」を検討すべきである。また、社会保障と税の共通番号制度の早期導入も必要と主張している。