豊島区池袋の税理士 森 茂雄 の節税良法

豊島区池袋の税理士 森 茂雄 の節税良法

個人・会社の財産を税金から守りましょう!


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豊島区池袋・税理士の森です。

 

いつもありがとうございます。

 

今回は「節税の良否」についてお伝えします。

 

皆さんは、節税の目的って何だと思いますか?

 

決算日が迫ってきて予想以上に利益が出ていると、

 

税金を払いたくない一心から交際費をたくさん使ったり、

 

事業に必要のない備品を買ったりしていませんか?

 

これは明らかに間違った節税の方法です。

 

節税には、「支出を伴う節税」と「支出を伴わない節税」があります。

 

「支出を伴う節税」はお金を使うことで利益を圧縮し、税金を減らします。

 

一方、「支出を伴わない節税」はお金を使わず、税金を減らす方法です。

 

一般的には、「支出を伴う節税」の方が簡単に税金を減らせるので

 

利用されています。

 

例えば、節税する前の利益が100万円とします。

 

何もしなければ30万円の税金を支払い、70万円のキャッシュが手元に残ります。

 

一方、決算日までに不必要な備品100万円を購入し、経費に計上すれば、

 

税金はゼロになります。

 

ただし、手元に残るキャッシュもゼロです。

 

この節税方法では、会社にとって最も大切なキャッシュが減ってしまうのです。

 

会社経営は投資と回収の繰り返しで成り立っています。

 

事業活動で得た資金を次の事業活動に投資し、

 

この投資額を上回る回収で事業は拡大していきます。

 

この関係が続けば、会社は永遠に存続するのです。

 

逆に投資よりも回収が少なければ会社は衰退していきます。

 

事業に直接必要のない高級車やクルーザーなどへ投資すれば、

 

回収額のハードルを高くしてしまいます。

 

リターンを生まない資産への投資は避けるべきです。

 

会社経営で最も大事なことは、

 

「何に投資すれば最も多く、効率的に回収できるか」

 

常に投資と回収を天秤にかけ、無駄な支出を抑えることです。

 

皆さんの会社は、闇雲に「税金を減らすこと」だけにとらわれず、

 

内部留保を充実させ、強い会社にして行きましょう。

 

 


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今回は「管理会計」についてお伝えします。

 

一般的な会計は、税金の申告するために貸借対照表や損益計算書を

 

作成する「財務会計」です。

 

これに対して、管理会計は「儲けるための会計」です。

 

管理会計では、費用を固定費と変動費に分けることから始めます。

 

固定費は売れても売れなくてもかかる費用です。

 

具体的には、人件費、福利厚生費、接待交際費、会議費、家賃、

 

水道光熱費、交通費、広告費などたくさんあります。

 

費用の大半は固定費です。

 

変動費は売れれば売れるほどかかる費用です。

 

商品を1個売ると必ずかかる費用を考えてみてください。

 

商品の仕入れ原価、梱包資材の費用、通信販売であれば

 

出荷のための送料などが考えられます。

 

会社が生き残るために必要なのは「利益」です。

 

利益には、損益計算書の売上総利益、営業利益、経常利益、

 

税引前当期純利益、当期純利益、

 

そして管理会計の限界利益の6種類があります。

 

限界利益は売上高から変動費を差し引いて計算します。

 

この限界利益によって、いくら売れば黒字になるかが分かります。

 

例えば、1個600円で仕入れた商品を1000円で販売しています。

 

月間の固定費は100万円です。

 

この場合の1個当たりの限界利益は400円、この商品を2500個売ると

 

固定費100万円を回収し、損益ゼロの状態になります。

 

この時の売上高250万円を損益分岐点売上といいます。

 

これを上回れば黒字となります。

 

ここが利益か損失かの分かれ道です。

 

この限界利益を売上高で割った比率を限界利益率といい、

 

さらに固定費を限界利益率で割ると損益分岐点売上が求められます。

 

多品目の商品を販売している場合には損益計算書から平均の限界利益率を求め、

 

個々の商品の限界利益率と比較することで利益に貢献している商品と

 

貢献していない商品が分かります。

 

その他、管理会計では、値引き販売を行う場合や広告費、人件費を増やす場合の

 

経営判断など様々なケースで利用されています。

 


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税理士の森です。

いつもありがとうございます。

さて、今回は「一次相続で広大地に該当しなくても

二次相続で広大地になることも!?」についてお伝えします。

まず初めに「なぜ広大地にしたいのか」

理由は簡単、土地の評価が大幅に下がり、相続税が減額されるからです。

例えば、土地の面積500㎡、路線価20万円/㎡を例に説明しましょう。

 ○広大地評価をしなかった場合
 
  20万円×500㎡=1億円

 ○広大地評価をした場合
 
  20万円×500㎡×0.575=5,750万円

 ○評価額の差額 4,250万円

仮に相続税率を20%とすると850万円の節税になります。

すごいインパクトですよね。

次に広大地の要件ですが、ただ広いというだけではありません。

 ○地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大であること

 ○開発行為を行うとした場合に道路・公園等の公共公益的施設用地の負担が

  必要であること
 
 (戸建住宅分譲用地として開発され、開発道路等の潰れ地が生じること)

 ○大規模工場用地に該当しないこと

 ○経済的に最も合理的な開発行為が中高層の集合住宅等の建築でないこと
 
 (最有効使用がいわゆるマンション適地等でないこと)

これらすべての要件を満たしたら広大地として評価できます。

ここでまず重要なことは、どこまでの面積で著しく広大と判定するかです。

これを「評価単位」といいます。

税務上の評価単位は、1画地の宅地ごととなっています。

1画地の宅地とは、利用の単位となっている1画地の宅地を指します。

必ずしも1筆の宅地とは限りません。

2筆以上の宅地が1評価単位となる場合もありますし、

1筆の宅地を別々に分けて評価することもあります。

例えば、1筆の土地にアパートが数棟あるときは、

原則として各棟の敷地ごと1評価単位とします。


それでは、私が実際に携わった案件をご紹介しましょう。

【資料】
 
 ○東京都23区内にある1筆の土地(面積500㎡)
 
 ○この土地の上にアパート3棟(敷地は各166㎡)
 
 ○土地、アパートともに父が所有
 
 ○相続人は母、子

【一次相続】
 
父の死亡により、母が土地、子がアパートを相続しました。

この時の相続税申告では、土地をアパート各棟の敷地ごと(各166㎡)に

分けて評価しました。

各棟ごとに分けると、著しく広大な土地にならず、広大地として

申告できませんでした。

しかし、母は配偶者の税額控除を使えたため、相続税の負担はありませんでした。

【二次相続】
 
父の死亡後、子は母からアパートの敷地を無償で借りていました。

5年後、母が死亡し二次相続となりました。

この時のアパート敷地の評価単位は一次相続と同じではありません。

母はアパート3棟の敷地一体を子に無償使用させていたので、

これを1評価単位と考えます。

その結果、この地域の標準的な宅地の地積に比して著しく広大な宅地となり

その他の広大地要件を満たしていたので、二次相続では広大地として

申告することができました。

このように一次相続で広大地に該当しなかったからといって

直ぐにあきらめないでください。

二次相続で広大地に該当することもあるのです。

最後に広大地は評価減が大きいため、“税務署と見解の相違”となることが

多々あります。

適用にあたっては慎重に判断してください。

 
【編集後記】

8月1日事務所の引っ越しを行いました。

新しい住所は、「豊島区南池袋2-19-2-204」です。

池袋駅までの距離が近くなっただけではなく、建物内も20階から2階へ。

1日の通勤時間が10分短縮されました。
 
この貴重な時間を有効に有効に使おうと思います。

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豊島区池袋の税理士の森です。

いつもありがとうございます。

今回は平成25年度の税制改正で創設された「所得拡大促進税制」について、

その上手な活用法をお伝えします。

「所得拡大促進税制」は、


○平成25年4月1日~28年3月31日に開始する期に

○青色申告である会社が

○国内従業員の給与を増やした場合

○法人税から支給増加額の10%(法人税の20%(大企業は10%)が限度)

を控除してくれる制度です。


ここでの注意点は、

○従業員の給料のみが対象で、役員やその親族への給料は対象にならないこと

○人員整理、退職勧奨など事業主都合の離職者がいる年度でも適用できること

○この制度は個人事業者にも適用されること


適用年は平成26年1月1日~平成28年12月31日までの各年です。


「給与を増やした」の要件は、

○基準年度と比較して給与支給増加額が基準年度給与支給額の5%以上

であること

○給与支給額が前年度と比較して増加していること

○従業員1人当たりの給与支給額が前年度と比較して増加していること

の3つです。


控除額を増やすためには、適用年度の給与支給額を増やすことは

もちろんですが、「基準年度」の給与支給額を減らせるのであれば、

減らしておくことも節税につながります。

「基準年度」は3月決算なら平成25年3月期、4月決算なら平成25年4月期、

以降ひと月遅れとなり、最後は2月決算なら平成26年2月期です。


例えば、9月決算の会社は、この制度の適用は平成26年9月期からで、

基準年度は平成25年9月期となります。

もし会社が中途採用を考えているのであれば、平成25年10月以降に採用し

給与を支給するほうが、基準年度給与支給額が上がらず、

控除額を多額にとれる可能性があるのです。

皆さんの会社がまだ基準年度の決算日を迎えていないのであれば、

基準年度の損益を予測しながら、なるべく給与の支給を来期に回すよう

工夫してください。



また、この制度は雇用促進税制(雇用者数が増加した場合の税額控除)との

選択適用となります。

雇用促進税制は、今回の税制改正で控除額が1人当たり20万円から40万円に

増額されました。

しかし、利便性は所得拡大促進税制の方が優れていると言えます。

まず、雇用促進税制は新設法人の設立年度は適用できず、

第2期目からであるのに対し、

所得拡大促進税制は平成25年4月以降に設立した会社でも

設立年度から受けられます。

その際には1期目の給与総額の70%を基準給与支給額として計算する

こととなります。

次に、雇用促進税制は適用年度開始後2月以内に雇用促進計画を提出し、

適用年度終了後2ヶ月以内に達成状況の確認を受けなければなりません。

所得拡大促進税制はこのような手続きが要らないのです。

最後に、雇用促進税制は適用年度とその前年度に事業主都合の離職者がいる

と受けられませんが、所得拡大促進税制は上記のとおり適用可能です。


「雇用促進税制」は民主党政権で、「所得拡大促進税制」はご存じのとおり

安倍政権で誕生しました。

政党カラーが出でいるようですね。


【編集後記】
 
先日、仙台の税理士さんのコラム『津波に流されなかった3つのモノ』を

読みました。

会社経営にとって本当に大切なことと思いましたので、ご紹介します。

 1.建物、機械、商品など資産は津波で流されても、

   借入金、買掛金、リース債務は流されない。


 2.流されなかった資産は保険。

   火災保険や地震保険以外にも、解約返戻金のあるタイプの生命保険が

   経営危機の防波堤になった。

 3.生命保険以外で、津波に流されなかった資産があるとすれば、

   それは「信用」と「絆」。

   貸借対照表には計上されない「信用」と「絆」という資産を

   どれだけ蓄えているかが重要だと思い知った。



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豊島区池袋の税理士の森です。


さて、今回は単発の税務相談案件から


「消費税の“怖い”“怖い”お話」


をお伝えします。


依頼者のご相談は、


「税務調査で消費税の計算に誤りが見つかり、本税40万円を納めました。


その後、加算税の通知が届いたのですが、その額が372万円でした。


これは正しい税額なのでしょうか?」


という内容です。


通常40万円の修正ですと、過少申告加算税は10%で4万円、


仮装、隠ぺいがあった場合の重加算税でも35%で14万円です。


ところが、確かに通知書には372万円と記載されています。


そこで、税務調査の経緯をお聞きすると、


○申告期限内に2,460万円の還付申告


○還付金が入金される前に税務調査


○税務調査で2,500万円の仕入税額控除が認められず、修正申告


○税金の負担は、当初申告の2,460万円を受取ったのであれば、


 修正申告で2,500万円を支払わなければならないが、


 会社は2,460万円を受け取っていないので、その差額40万円を支払う。


この案件の場合には、修正申告書の「差引納付税額」欄に


税務調査で指摘された2,500万円を記載します。


過少申告加算税はこの2,500万円に課税されるのです。


その計算は、修正額2,500万円の10%と50万円を超える金額にはさらに5%です。


2,500万円×10%+2,450万円×5%=3,725,000円


これと類似案件が国税不服審判所の裁決事例に公表されています。


○消費税を納める必要がない者(免税事業者)が還付申告を行った。


○後日、税務署の指摘で修正申告


○還付金は受け取っていないが、修正額に対する過少申告加算税の課税は適法


  http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/02/index.html


怖いですね。


ところで、何故この会社は2,500万円も修正しなければならなく


なったと思いますか?


もしかしたら、これは税理士でも間違えるかもしれません。


○×1年 消費税の課税売上 1,200万円


○×2年 消費税の課税売上 900万円


○×3年 事業規模拡大に多額の仕入を行うが、5億円は在庫となる。


今回、修正となったのは×3年です。


消費税は、原則として2年前の課税売上が1,000万円以下か超かで納税義務を


判定します。


そして税計算は、原則としてその年に受け取った消費税から支払った消費税を


控除して計算します。


5億円の在庫も×3年に仕入れたものですから、通常はこれに対する消費税


2,500万円も×3年で控除可能です。


この会社もこれを控除して申告されました。


しかし、問題は×2年の課税売上が1,000万円以下で、×4年が免税年度となった


ことにあります。


5億円の在庫は×4年に売れると想定されます。


×4年でいくらで売れてようとも消費税を納める必要がないのです。


×3年では支払った消費税2,500万円を控除し、×4年で受け取った消費税を


納めず済む。


これを認めてしまうと租税回避に利用される恐れがあるため、


消費税法では×3年に支払った消費税の控除を認めていないのです。


これが今回の税務調査で指摘されたのです。


このミスの原因は、×3年の消費税申告書を作成する時に、


翌年のことを考慮しなかったことにあります。


もし私がこの案件に携わっていたらと思うと“怖い”ですね。


【編集後記】


先日、「山中伸弥先生に、人生とiPS細胞について聞いてみた」を読みました。


特に印象的だったのは、2点です。


○毎年数十億円もの血税を使わせていただいているのですから、


 成果を上げて社会に還元するという意識の高さ。


○山中教授の最大の課題は、期限付きで雇用している研究支援者180名を、


 10年単位できちんと雇用していけるか、


 さらには正社員として雇用していけるかだそうです。


 その一つの方法として、iPS細胞研究基金を創設して、


 一般の方々に支援を呼びかけていらっしゃいます。


 早速、私も下記ホームページから手続しました。


  http://www.cira.kyoto-u.ac.jp


 あっ、それと以前からiPS細胞の「i」が何故小文字なのか


 気になっていたのですが、この本で解決しました。