消費税率１０％よりも「資産税」「貯蓄税」を導入せよという声

仏・カンヌで開催されたＧ２０サミットで、野田佳彦首相は、税と社会保障の一体改革案について表明、そこには「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％引き上げる」という方針も含まれていた。

　これで日本は、世界各国に増税を公約したことになる。だがはたして、消費税の増税以外に１０００兆円という国の借金を減らす方法はないのだろうか。ジャーナリストの武田知弘氏は、一定以上の資産を保有している人に毎年数％の税金を課すという税制、すなわち「資産税」の導入を提案する。

「日本の高齢者（６０歳以上）の資産総額は９００兆円を超えているとされています。これだけの資産が高齢者のフトコロに納まっているのは日本の税制によるところが大きい。税金には金持ちから多く集め、貧乏人に分け与えるという所得再配分の役目があります。ところが、日本の税制はその真逆。金持ち優遇税制、貧乏人冷遇税制なんです」（武田氏）

　定率減税の廃止や相続税減税などが、それに当たるという。それに対し、資産税は文字通り、資産に課すのでお金持ちほど多く払うことになる。

「１４００兆円の個人金融資産に不動産資産を加えると８０００兆円になるとされています。仮にこの資産に１％の資産税を課すことができれば、それだけで年に８０兆円の税収となります。これは現在の国の税収の２倍以上の額です。つまり、１％の資産税を課すだけで日本の財政問題はあっさりと解消されるのです」（武田氏）

　こうした「資産税」をさらに明確な形にしたのが「貯蓄税」だ。「資産税」の原資には捕捉や評価の難しい不動産資産も含まれる。ならば、手っ取り早く預貯金そのものに税金をかけてしまおうというアイデアだ。「貯蓄税」に詳しい白川浩道クレディ・スイス証券チーフエコノミストが説明する。

「高齢者の過剰な貯蓄は消費に使われない『死に金』。この『死に金』を生かすために、預貯金の口座ごとに課税するのが最も効率的。例えば、預貯金３００万円までは税率０.５％、３００万～１０００万円までは１％、１０００万～２０００万円までは２％といった累進性を設け、富裕層により重い税金を課す。私の試算では課税対象となる約８５０兆円の個人貯蓄に平均税率１％を課すだけで年８.５兆円、消費税４％分の税収が得られます」

　しかも、こうした「資産税」や「貯蓄税」には世代間税負担の不公平を修正するだけでなく、課税を嫌う高齢者がガンガン貯金を使うようになるという効果ももたらす。

「結果的にリッチな高齢者から収入の少ない若者へ所得移転が進むだけでなく、経済成長も促すことになります」（白川氏）

　経済が成長すれば、法人税も増え、さらに国の財政は好転するだろう。いたずらに景気を減速させかねない消費税増税に比べ、「資産税」「貯蓄税」は一石二鳥の効果を発揮する。だが、資産＆貯蓄を持っているお金持ちが納得するかどうか、そこだけが問題である。




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政府・民主が復興財源案を決定、臨時増税10年間・税外収入7兆円に積み増し

９月２７日、政府・民主党は、首相官邸で３役会議を開き、東日本大震災からの復興費用を賄う１０年間の臨時増税や７兆円への税外収入の積み増しなど財源案を決定した（２０１１年　ロイター）　［東京　２８日　ロイター］　政府・民主党は２７日夜、首相官邸で３役会議を開き、東日本大震災からの復興費用を賄う１０年間の臨時増税や７兆円への税外収入の積み増しなど財源案を決定した。
　これを基に、２０１１年度３次補正予算案を含む震災復興策について、早期の与野党協議開始を野党に呼びかける。３次補正予算案の規模は、党側の要請を受けて１２兆円規模に膨らんだ。一方、税外収入の増額により増税規模は９兆２０００億円に圧縮された。
　　＜３次補正規模、１２兆円に拡大＞
　民主党は２７日夜にかけて税制調査会（藤井裕久会長）と政策調査会（前原誠司会長）を断続的に開催し、臨時増税や税外収入など復興財源について議論。党のとりまとめを受けて開かれた３役会議で、最終的に政府と民主党が合意した。
　復興支援を中心に円高対策を含めた３次補正予算の規模は、党内や被災地からの要請を踏まえ、政府案の１１兆円程度から１２兆円程度に拡大する。復興・円高対策を９．１兆円規模に拡大するほか、台風１２号の災害復旧費用３０００億円などを上積みする。
　　＜復興増税は所得・法人税中心にたばこ税も、償還期間は１０年超も想定＞
　臨時増税は、法人税と個人所得税という基幹税を中心に、個人住民税、たばこ税を加える。増税の開始時期と期間は、個人所得税が２０１４年１月から１０年間、法人税は早期の増税開始と終了を求める声が多いとして１２年４月から３年間実施する。個人住民税は景気への影響を緩和する狙いから、１４年６月から５年間の実施とし、課税開始時期を当初案から１年先送りした。たばこ税は１２年１０月から国税１０年・地方税５年間とした。
　増税の内容は、法人税と個人所得税を付加税とし、たばこを臨時特別税とする。具体的には、政府案に沿ったものになる見通しで、法人税については、２０１１年度税制改正法案に盛り込まれた恒久減税の実施を決定した上で、３年間・年１０％の付加税を課す。所得税の付加税は年４％で、たばこ税は国税・地方税合わせて１本２円の増税となる。個人住民税は年間５００円の引き上げとなる見通しだ。
　復興債の償還期間については、党税調が税制措置の期間を「１０年を基本」としたが、３役会議後に会見した前原政調会長は、今後の国民新党や与野党協議などを踏まえ、さらに延長する可能性に含みを持たせた。
　　＜税外収入積み増しＪＴ株全売却も、郵政株も視野＞
　一方、税外収入については、政府案の５兆円から７兆円に上積みする。積み増す２兆円の内訳は、ＪＴ株の全株売却で１兆円、エネルギー特別会計で保有するエネルギー関連株の売却で７０００―８０００億円、財政投融資の剰余金で２０００―３０００億円と試算。ＪＴ株の売却は、政府保有比率の３分の１超への引き下げと全株売却の２段階に分けて実施。法改正が必要なことなどから「かなり長いタイムスパンの中で整理する」（前原政調会長）方針だ。税外収入の積み増しにより、増税規模は当初の１１兆２０００億円から９兆２０００億円に圧縮される。
　さらに政府・与党は、郵政改革法案の成立に伴う郵政株式売却凍結法の廃止を前提とした日本郵政の株式売却や、国会議員の定数削減などで、税外収入をさらに積み増すことでも合意した。
　３次補正と復興財源に関する政府・与党案の決定を受け、民主党では、早期の与野党協議開催を野党に呼びかけていく方針。前原政調会長は「１日も早く執行できる態勢を整えたい」とし、「真摯に与野党協議を呼びかけ、できるだけ早期にまとめたい」と語った。


http://news.livedoor.com/article/detail/5893903/
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政府・民主党、2011年度の第3次補正予算案を12兆円規模とする案を決定
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110928-00000459-fnn-pol


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国民統一番号制って必要なんじゃない

"衆議院議員総選挙投票率の推移（出典：明るい選挙推進協会）"　10年ほど前に「国民統一番号制（国民総背番号制）」の導入が検討されましたが、反対が多く実現しませんでした。その後、住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）が作られました。しかしこれについては、自分の番号を知らない人も多いのではないでしょうか。

　住基ネットが普及しない理由は、この番号を知らなくても特に生活上困ることがないからです。米国の社会保障番号のように、国民のIDとして、銀行口座を開く、学校に入学する、資格試験を受ける、就職する、納税する、部屋を借りる、車や不動産を買う、年金を受け取る、医療保険を利用する……など、さまざまな機会に必要となれば、一気に普及するはずです。

　住基ネットの構築にあたっては相当な税金が使われており、「作ってみたけど、みんなあんまり使いませんでしたね、あはは」ではすみません。この巨大なシステムの構築費って何十億円、いや何百億円なんでしょう？　「そのために使われた税金は国民1人当たりいくら？」「毎年どれだけの維持費がかかっているの？」などについて、このシステムの存在意義（メリット）とあわせて、ぜひとも情報開示してほしいものです。

●国民統一番号制の導入で本当に困るのは誰？

　ところでこういった「国民ひとりひとりに固有の番号を付け、社会システム全体でその番号を利用する」という制度に、真っ先に反対するのはいつも共産党や社民党で、反対の理由は「国家による国民管理につながる」というものです。

　「しんぶん赤旗を購入している人のリスト」や「護憲の会に出席した人のリスト」が番号で管理され、「権力に弾圧される」可能性を恐れているのかもしれませんが、それってちょっと時代錯誤ですよね。

　今でも権力がその気になれば、携帯電話を持ち歩いているだけで誰がどこにいるか把握されうるし、電子マネーやクレジットカードの利用データをまとめれば、どこで何を買ったか、何を食べたかまで把握できます。重要な犯罪の容疑者については、警察は実際にそれらのデータを集めているはずです。

　ですが、だからといって私たちは携帯電話を捨てたりはしないし、そんな理由で電子マネーやクレジットカードを使わないと決める人はいません。

　「国家がその気になれば、個人の情報を把握できる！」という危険性を過大に取りざたし、新たな技術や仕組みを生活に取り入れることを拒否するのは、進歩を拒否する愚行以外の何ものでもないと思います。

　また、ちきりんに言わせれば、国民統一番号制の導入で本当に困るのは、権力側の人たちと、悪いことをしている人たちです。

　まず、この制度は脱税防止に強力な効果を発揮します。裏金作りやマネーロンダリングに壊滅的な影響を与えられます。また、オレオレ詐欺に使われる仮名口座の売買をする人の取り締まりも容易になります。

　離婚・結婚や、養子縁組を繰り返して名字を変えることにより、消費者金融からお金を借りまくる人もいますが、名前で管理するからこんな裏道が生まれるのです。生まれてから死ぬまでずっと使う固有番号を使えば、そんなことはできなくなります。

　死んだ人の口座をそのまま残しておいてマネーロンダリングに使ったり、資産家が赤ちゃんの名前で預金口座を開き数千万円の預金をして相続税逃れに利用したり、といったことも、情報を一元管理すれば相当程度、防止できるでしょう。

●電子投票制度のための環境整備として不可欠

　日本には一元的な管理番号がない代わりに、多種多様な公的IDが存在しています。免許証には性別が載っていないけれど写真は載っている、保険証には性別が載っているけど写真がない、というように、記載事項さえ統一されておらず、それぞれのデータを別々の役所が管理しています。多くの官庁がそれぞれに（税金から）予算を獲得して、自分たちだけのシステムを構築、維持しているのです。


http://news.livedoor.com/article/detail/5874952/
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＜民主税調＞臨時増税は国会議員削減が前提
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000069-mai-bus_all




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復興財源確保目的の法人減税凍結、3年間なら容認＝経団連会長

９月１２日、日本経団連の米倉会長は、東日本大震災で先送りされた法人税減税について、復興財源確保の目的ならば凍結を容認する考えを示した。横浜市で昨年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　［東京　１２日　ロイター］　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１２日の定例会見で、東日本大震災で先送りされた法人税減税について、復興財源確保の目的ならば凍結を容認する考えを示した。
　米倉会長は「東北のためなら引き下げる部分は辛抱する」と述べた。先送り期間は「３年くらい」なら受け入れられるとしている。
　野田佳彦内閣が、復興財源を所得税と法人税などの基幹税を中心とした増税で確保する方向を打ち出していることについて、米倉会長は「所得税、法人税でカバーしようとすると過酷な増税になる。企業を疲弊させ個人の生活を圧迫する」と指摘し、「経済効果としてニュートラルな消費税」（米倉会長）の増税を財源に加えるべきとの考えを示した。
　また米倉会長は、失言問題で辞任した鉢呂吉雄・前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官が内定したことについて、「もっと経済のことを勉強してもらって勇猛果敢にいろいろな政策をスピード感をもって実施してもらいたい」などと語った。
　（ロイターニュース、浜田健太郎）



http://news.livedoor.com/article/detail/5856035/
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「財務省的やり方ダメ」　厚労相、またケンカ売る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000628-san-pol



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消費税負担で病院の収益約6兆円の損失

日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は8月21日、東京都内で「医療と消費税」をテーマに市民公開セミナーを開催し、医療従事者や一般市民ら約1800人が参加した。セミナーで講演した税理士の船本智睦氏は、医療機関が負担する控除対象外消費税問題に関連して、消費税が導入された1989年以降、税負担によって損失した病院の収益は、2007年度までに累計で約6兆円に上るとの試算を発表した。

　セミナーでは、医師で作家の海堂尊氏、ジャーナリストの堤未果氏、日医の今村聡常任理事がそれぞれ基調講演した。
　このうち今村氏は、診療報酬への消費税が非課税とされていることで、私大病院では年間3億6000万円の税負担を負っていると指摘。このまま税率が10％に上がれば病院の維持が困難になるとして、「医療と全く関係ない税金の話で医療崩壊が加速しようとしている」と強い懸念を表明した。

　その後のパネルディスカッションでは、四病協の医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長が、問題への対応策として「医療を原則、課税にしてほしい」と要望。ただし、患者の診療機会が損なわれないよう、患者の負担に配慮した施策を併せて講じることが必要との認識を示した。
　一方、船本氏は、医療機関の消費税負担がなければ、より良い医療を提供できたのではないかと問題提起。「税率が引き上げられた場合は、（医療安全にコストを）掛ける余裕はなくなる」と指摘した。また、消費税導入以降、税負担で損失した病院の収益は07年度までに約6兆円に上り、経済に及ぼしたマイナス効果を示す「失われた生産誘発額」は約17兆7000億円に上るとの試算結果を発表。「医療を安定させるためには、不公平な対応は是正する必要がある」と強調した。

　その後の意見交換では、医療の質の維持・向上の重要性を指摘する声が上がった。
　堤氏は、米国で病院が株式会社化した際の影響について、「3645病院を12年間にわたって調査した結果、非営利から株式会社に変更された病院では平均死亡率が5割増えた」と指摘。「安全にかけるお金が、どこまで無駄として切り捨てられるかを考えないといけない。医療を商品として考えるか、命を守る1つのインフラとして守っていくのか。そういう本質的な問題だ」と述べた。
　医療ジャーナリストの田辺功氏は、「（医療の質の向上・維持のために）資金や人を投入する必要があるが、多くの病院が赤字になっている。約6兆円が医療界に還元されていれば、日本の医療はもっと質を上げることができたと思う」と述べた。



http://news.livedoor.com/article/detail/5801657/
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＜プレスリリース＞アサヒフードアンドヘルスケア、「濃厚果実クリーム仕立て」発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000007-maibz-ind



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