皆様、こんにちは。
ふるさと納税特集、今回は「翌年度の住民税のチェックの必要性」について書いてみたいと思います。
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附をした場合に、その分が自分の納める所得税や住民税から控除される制度です（上限金額はあります）。
自分がいくらの住民税を納めるのかというのは、自分の住んでいる自治体が計算しています。
例えば、サラリーマンの方でしたら、勤めている会社が従業員の住んでいる各自治体にその年に支払ったお給料の金額などを報告しています。
各自治体はその情報をもとに、収入・所得に応じた住民税の金額を計算し、納めるべき住民税の金額を会社と本人に通知してきます。
そして会社はその通知をもとに従業員の方のお給料から毎月住民税を天引きしているという流れです。
では、ふるさと納税を行った場合にはどうなるのでしょうか。
ふるさと納税を行った場合、自治体の方でお給料などの収入・所得に関する情報とふるさと納税した金額の情報などを一旦取りまとめます。
そして、ふるさと納税した分、その方の住民税は安くなりますので、自治体の方でその金額を計算し、納めるべき住民税を決定します。
しかし、昨年からのふるさと納税ブームにより、制度の利用者数が一気に増加した影響からか、住民税を計算する際にふるさと納税の情報が反映漏れになっている自治体が出てきています。
これにより、本当はふるさと納税をしたにも関わらず、住民税は「ふるさと納税がなかったもの」として計算されてしまい、不当に高い住民税を納めることになってしまう可能性があります。
サラリーマンの方は、普段住民税の決定通知を見ることはあまりないかと思いますが、昨年ふるさと納税をされた方は、きちんとその結果が反映されているか確認をすることが重要です。
確認の際は、決定通知の「税額控除」の欄を確認することになります。
もし、昨年ふるさと納税を行ったのに「税額控除」の欄が空欄の方がいらっしゃいましたら、自治体に問い合わせて確認をすることをお勧めします。
高橋
ふるさと納税特集、今回は「翌年度の住民税のチェックの必要性」について書いてみたいと思います。
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄附をした場合に、その分が自分の納める所得税や住民税から控除される制度です（上限金額はあります）。
自分がいくらの住民税を納めるのかというのは、自分の住んでいる自治体が計算しています。
例えば、サラリーマンの方でしたら、勤めている会社が従業員の住んでいる各自治体にその年に支払ったお給料の金額などを報告しています。
各自治体はその情報をもとに、収入・所得に応じた住民税の金額を計算し、納めるべき住民税の金額を会社と本人に通知してきます。
そして会社はその通知をもとに従業員の方のお給料から毎月住民税を天引きしているという流れです。
では、ふるさと納税を行った場合にはどうなるのでしょうか。
ふるさと納税を行った場合、自治体の方でお給料などの収入・所得に関する情報とふるさと納税した金額の情報などを一旦取りまとめます。
そして、ふるさと納税した分、その方の住民税は安くなりますので、自治体の方でその金額を計算し、納めるべき住民税を決定します。
しかし、昨年からのふるさと納税ブームにより、制度の利用者数が一気に増加した影響からか、住民税を計算する際にふるさと納税の情報が反映漏れになっている自治体が出てきています。
これにより、本当はふるさと納税をしたにも関わらず、住民税は「ふるさと納税がなかったもの」として計算されてしまい、不当に高い住民税を納めることになってしまう可能性があります。
サラリーマンの方は、普段住民税の決定通知を見ることはあまりないかと思いますが、昨年ふるさと納税をされた方は、きちんとその結果が反映されているか確認をすることが重要です。
確認の際は、決定通知の「税額控除」の欄を確認することになります。
もし、昨年ふるさと納税を行ったのに「税額控除」の欄が空欄の方がいらっしゃいましたら、自治体に問い合わせて確認をすることをお勧めします。
高橋